不動産用語集 や行

役員
[読み:やくいん]

宅地建物取引業法第5条第1項(免許の基準)では、その事由に該当した場合には宅地建物取引業の免許を与えることができない事由を列挙している。

家賃債務保証
[読み:やちんさいむほしょう]

住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために求められる保証をいう。連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃滞納の場合に一時的に立替え払いするサービス(家賃債務保証サービス)が活用されることもある。

家賃等の悪質な取立行為
[読み:やちんとうのあくしつなとりたてこうい]

住宅の貸主や家賃債務保証をしている保証会社が、家賃や立替え払いした家賃金額を取り立てるために行なう行為のうち、悪質なものをいう。

屋根不燃区域
[読み:やねふねんくいき]

防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である(建築基準法63条)。しかしその反面、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、この屋根不燃化の規定(建築基準法63条)は適用されない。

▲ ページTOPへ戻る

ユーティリティ
[読み:ゆーてぃりてぃ]

住まいにおける家事作業の中心となる室のこと。家事作業をするために必要な設備が集中的に設けられ、作業台なども整備される事も多い。台所の近くに設置されることが多い。

遺言
[読み:ゆいごん]

遺言(いごん)ともいう。死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。

有害物質
[読み:ゆうがいぶっしつ]

水質汚濁防止法において定められた26種類の物質のこと。水質汚濁防止法では、人の健康に被害を生ずる恐れが大きい物質として、水質汚濁防止法施行令第2条で次の26種類の物質を指定している。これら26種類の物質から「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物」を除外した25種類の物質は、土壌汚染対策法の特定有害物質に該当する。なお、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法において排出基準が定められているので、水質汚濁防止法の有害物質からは除外されている。

有害物質使用特定施設
[読み:ゆうがいぶっしつしようとくていしせつ]

その敷地であった場合に、土壌汚染の情況調査が必要とされる施設をいう。土壌汚染の恐れのある有害物質を使用していた施設であることから、その敷地が汚染されている恐れがあるためである。

有害物質使用特定施設に係る土地の調査
[読み:ゆうがいぶっしつしようとくていしせつにかかるとちのちょうさ]

土壌汚染対策法第3条および第4条では、特定有害物質による健康被害を防止するために、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施を義務付けている。このうち同法第3条では、有害物質使用特定施設の使用が廃止されたとき、その施設を設置していた工場・事業場の敷地であった土地について、土地所有者等は土壌汚染状況調査を実施しなければならないと規定している。これを「有害物質使用特定施設に係る土地の調査」という(同法第3条第1項)。「有害物質使用特定施設に係る土地の調査」は、工場・事業場が特定有害物質を使用等する施設を使用しなくなった機会をとらえて、この機会において特定有害物質が土壌に含まれていないかどうかを調査するものである。

有価証券
[読み:ゆうかしょうけん]

財産的な価値のある権利を表示する証券で、その権利の移転・行使には原則として証券の受渡・占有が必要とされるものをいう。

有形文化財
[読み:ゆうけいぶんかざい]

有形の文化的所産であって、わが国にとって歴史上または芸術上の価値が高いもの(これらのものと一体化している土地等を含む)を「有形文化財」という(文化財保護法第2条)。 有形文化財は、建造物と美術工芸品(絵画・工芸品・彫刻・書跡・典籍・古文書・考古資料・歴史資料)の2種類に区分される。有形文化財のうち重要なものは重要文化財に指定され、さらに世界文化の見地から特に価値の高いものは国宝に指定されている。

優先出資
[読み:ゆうせんしゅっし]

出資のうち、普通の出資者に優先して配当を受けることのできる地位にある出資をいう。一方で、優先出資者の議決権は大幅に制限される。優先出資は、普通の出資者以外の不特定多数の者から投資を募るために募集され、それを証する証券(優先出資証券)は、株式における「優先株」に類似した性格の金融商品として取引される。

郵送申請
[読み:ゆうそうしんせい]

不動産の登記を申請する際に、登記申請書等の必要書類を、郵便で郵送することによって申請することをいう。不動産登記の申請方法には、オンライン申請、(出頭による)書面申請、郵送申請の3種類があるが、どの方法によるかの選択は自由である。

誘導施設
[読み:ゆうどうしせつ]

地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設をいう。地域再生法の規定による施設で、地域再生土地利用計画において定められる。

有料老人ホーム
[読み:ゆうりょうろうじんほーむ]

高齢者住宅・施設の代表格。老人保健法では、「高齢者を入居させて、入浴、排泄、食事などの介護、食事提供など日常生活の上で必要な便宜を提供する施設」と定義されている。これらのサービスを提供する施設は、すべて有料老人ホームとして都道府県知事に届出が必要で、都道府県による指導・監督を受ける。

床組
[読み:ゆかぐみ]

木造建築物において、床面を支えるための骨組のことを「床組」という。

床下換気
[読み:ゆかしたかんき]

耐震性を高める布基礎が普及した結果、床下の湿気により、土台が木材腐朽菌のせいで腐食するなどの問題が起きるようになった。

床面積
[読み:ゆかめんせき]

建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積をいう(建築基準法施行令2条1項3号)。

UB
[読み:ゆにっとばす]

浴槽と床・壁・天井を一体成型した強化プラスチック製の浴室のこと。浴槽だけのものと、浴槽・便器・洗面台を一緒にしたものがあり、後者は単身者向けのマンションなどでよく用いられている。

ユニバーサルデザイン(Universal Design)
[読み:ゆにばーさるでざいん]

デザイン思想の一つで、「できるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインする」という考え方をいう。ロナルド・メイス(ノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンター所長)が提唱したもので、文化や言語の違い、老若男女の差、障害・能力の如何を問わずに利用することができるように施設・製品・情報をデザインすることを目指している。

▲ ページTOPへ戻る

用益権
[読み:ようえきけん]

私法上の概念で、他人の土地を一定の目的のために使用収益する権利をいい、用益物権ともいわれる。用益権とされるのは、民法で定める地上権、永小作権、地役権、入会権のほか、特別法による鉱業権、漁業権などである。なお、用益権は、担保物権とともに制限物権を構成する。

要役地
[読み:ようえきち]

地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができるという権利のことである(民法第280条)。この地役権が設定されている場合において、利便性を高めようとする土地(すなわち自分の土地)のことを要役地という。

要緊急安全確認大規模建築物
[読み:ようきんきゅうあんぜんかくにんだいきぼけんちくぶつ]

耐震性について安全の確認が義務づけられた次の大規模な建築物をいう。

洋小屋
[読み:ようごや]

小屋組に斜材を組み入れて、水平方向の力に対して強い構造としたもの。ツーバイフォー工法(2×4工法)の木造建築物などで用いられる。あ

養護老人ホーム
[読み:ようごろうじんほーむ]

心身の状態、家庭環境、経済的な理由から、自宅での生活が困難な人を対象に自立した日常生活を営み、社会活動参加に向けた訓練や援助を目的として設けられている福祉施設。市町村が審査して必要度の高い人を優先的に入所させる措置施設のため、各自治体の福祉事務所が窓口となる。

養生
[読み:ようじょう]

コンクリートやモルタルを硬化させて性能を安定させ維持できるよう保護すること、また、左官や塗装の仕上がり面を防護することをいう。cureには療養、治療という意味があるように、水分を補給したり、温度条件を保つなどの対応が必要で、こうした行為を含めて養生という。

容積率
[読み:ようせきりつ]

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90%ということになる。

建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。

容積率移転
[読み:ようせきりついてん]

未利用の容積率を隣接・近接する土地に移転して活用することをいう。土地の高度利用手法のひとつである。容積率移転の方法には、都市計画で特例容積率適用地区、特定街区、容積移転型地区計画等を決定する方法、建築基準法による総合設計、連担建築物設計等の制度を適用する方法がある。たとえば東京駅上空の容積率は、近接する高層ビルに移転されている。

要措置区域
[読み:ようそちくいき]

土壌の汚染状態が基準に適合しておらず、汚染によって健康被害を生じる恐れがある区域をいう。「土壌汚染対策法」に基づき都道府県知事が指定し、公示される。

要素の錯誤
[読み:ようそのさくご]

法律行為の重要な部分のことを「要素」という。この「要素」に関して錯誤がある場合には、民法第95条により意思表示をした本人を保護し、法律行為を原則的に無効としている。

用地補償
[読み:ようちほしょう]

公共事業に必要な土地等を取得・使用する場合に、それに伴い生じる損失に対して補償することをいう。公共用地を取得・使用する方法には、土地収用法を適用する場合(収用裁決)と、用地交渉によって取得・使用する場合(買収契約等)とがあるが、どちらの場合であっても用地補償の考え方や算定方法に大きな違いはない。

用途地域
[読み:ようとちいき]

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。都市計画法第8条第1項第1号に規定されている。用途地域には、建築できる建物の種類に基づいて、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12の種類が存在する。また用途地域では、その用途地域において建築できる建物の種類に応じて、容積率、建ぺい率などの建築規制がきめ細かく定められている。

擁壁
[読み:ようへき]

崖を覆う人工の壁のこと。主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置される。単に崖を補強するものではなく、土砂の崩壊を防止することがその役割であり、大きな荷重を支えることができるような性能を持つ必要がある。

予告広告
[読み:よこくこうこく]

不動産の販売に当たって、価格等が未定のままでする広告をいう。

寄棟屋根
[読み:よせむねやね]

屋根形式の一つで、四方に勾配があるかたちのもの。大棟に四方から隅棟が集まり、屋根が四面に分かれている。

予想分配金
[読み:よそうぶんぱいきん]

不動産投資信託において投資法人が投資主に支払うことを予想した分配金のこと。確定額ではなく、投資法人の業績により変動することが多い。

投資法人はその会計期間(通常6ヵ月)の終了後2ヵ月以内に決算を発表することとされており、このとき、終了した会計期間における投資口1口当たりの分配金が発表される。それと同時に、次の会計期間の終了後に支払うと予想される投資口1口当たりの分配金も発表されることになっており、これを「予想分配金」と呼んでいる。

予防原則
[読み:よぼうげんそく]

環境問題に対応するための基本原則の一つであり、被害発生前に措置を講じるべきであるとする考え方をいう。英語表記はprecautionary principleであり、「事前警戒原則」と訳すほうが正確であるという意見も強い。このような考え方は、環境問題に限らず、種々の技術的社会的な問題への対応において適用できる。

予約
[読み:よやく]

予約とは、将来において契約を締結するということを、事前に当事者同士で合意することを指す。予約においては、当事者の一方が予約完結権を持つのが一般的である。

予約完結権
[読み:よやくかんけつけん]

予約とは、将来において契約を締結するということを事前に当事者同士で合意することを指す。このような予約においては、当事者の一方が予約完結権を持つのが一般的である。

▲ ページTOPへ戻る