GLOSSARY

不動産用語集

シーリング

建物の継ぎ目や隙間を埋める工事をいう。これによって、継ぎ目や隙間からの雨水の侵入を防ぎ、構造物が振動し変位した際の伸縮性を確保することができる。建物の大規模修繕に当たっては、一般的にシーリングをやり直す。シーリングに使う充填材は、充填後に硬化し、防水性、伸縮性を発揮する必要があるが、成分の違いによって多くの種類がある。

シーリングファン（天井扇）

天井に取り付ける回転羽根をいう。室内の空気を循環させて、上下の温度差を少なくする機能を発揮する。天井扇ともいわれる。風量を調節したり、羽根の回転にゆらぎを加えたりできるものもある。また、実用性だけでなく、室内装飾としての効果もあるとされる。

地上げ

[読み：じあげ]
事業用地を確保するために、不動産会社が土地などを購入することをいう。自らの事業のための購入のほか、依頼を受けて土地等を買収することも含まれる。買収を依頼されたときの方法には自ら買収した後依頼者に転売する場合と、依頼者の買収を媒介する場合とがある。地上げの目的は土地を事業の用に供することであり、そのために必要となる、地上権の解消、家屋の撤去、借家人の立ち退きの実現などもその業務に含まれる。また、権利関係が複雑な市街地の開発などにあたっては、その調整等のため専門的な能力が要請されることもある。

公共事業のための用地買収も地上げと類似するところがあるが、買収価格は用地補償基準従って決められた価格でなければならず、最終的には土地収用に至ることなど、その性質は異なる。

シェアハウス

複数の居住者・家族が一定の生活空間を共用する住宅をいう。一般に、台所、浴室、居間などを共用し、居住者同士のコミュニケーションが生まれることとなる。賃貸住宅として供給されているが、居住スタイルの選択肢の拡大に応える住宅形態のひとつである。

ジェットバス

浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。

市街化区域

[読み：しがいかくいき]
都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。市街化区域内では、必ず用途地域が指定されている。

市街化調整区域

[読み：しがいかちょうせいくいき]
都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。市街化調整区域内で土地の区画形質の変更をする場合には、原則として許可を要する（開発許可）。そして開発許可に当たっては特別な事情にある場合を除いて住宅のための宅地造成等は許可されないなど、市街化調整区域内での開発・建築行為を抑制する規制が適用される。

市街地開発事業

[読み：しがいちかいはつじぎょう]
市街地を開発または整備する事業のこと。

市街地開発事業等予定区域

[読み：しがいちかいはつじぎょうとうよていくいき]
市街地開発事業や都市施設に関する都市計画が将来的に策定されることが予定されている区域のこと。

市街地開発事業等予定区域の区域内の制限

[読み：しがいちかいはつじぎょうとうよていくいきのくいきないのせいげん]
都市計画の告示があった日から、市街地開発事業等予定区域において適用される制限のこと。なお、「施行予定者」が定められている都市施設、「施行予定者」が定められている市街地開発事業についても同一の制限が適用される。

市街地開発事業の施行区域内の制限

[読み：しがいちかいはつじぎょうのせこうくいきないのせいげん]
都市計画の告示があった日から、都市計画で定められた市街地開発事業の施行区域（※1）において適用される建築制限のこと。

市街地再開発事業

[読み：しがいちさいかいはつじぎょう]
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。

既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。事業の方法は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業の2つがある。

第一種市街地再開発事業は、従前の権利を、原則として事業により新たに建設された共同建築物に対する相応の権利に変換する方法（権利変換方式）で行なわれる。このようにして与えられた建物に対する権利を「権利床」という。一方、第二種市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業よりも緊急性が大きいと認められる場合に実施される。施行区域内の土地・建物等を事業施行者がいったんすべて買収し（最終的には収用できる）、買収によって権利を失う者は、希望により、事業によって新たに建設される建物に対する相応の権利を得る方法（管理処分方式）で行なわれる。

いずれの方法によっても、既成市街地における輻輳（ふくそう）したさまざまな権利を建物に対する権利へと変えるという権利調整が必要となる。また、事業に要する資金は、原則として新たに建設する建物の処分によって賄うことになる。なお、事業の仕組みは、「都市再開発法」に規定されている。

資格証明書

[読み：しかくしょうめいしょ] 会社の代表取締役などが商業登記簿に登記されていることを、登記所が証明する書面のこと。正式名称は「登記事項に変更及びある事項の登記がないことの証明書」という。

地形

[読み：じがた]
土地の平面的な形状をいうが、傾斜、起伏などの状態を含めていうのが普通である。「じぎょう」と呼ばれることもある。平坦で正方形に近ければ「整形」、いびつな形であれば「不整形」であるとされ、同じ面積でも価格が異なる。

直床工法

[読み：じかゆかこうほう]
鉄筋コンクリートの床スラブにカーペットやフローリングを直張りすること。歩行性や遮音性向上、また転倒時の安全性確保のために、クッション性のある材料を採用した方がよい。床面が均一であることが絶対条件であることはいうまでもないが、フロア全体を均一に仕上げる（バリアフリー）ためには、スラブと床の間に収蔵する配管類のスペース分スラブを下げることも必要となる。

敷居

[読み：しきい]
開口部の下部に設けられる水平材。門の内外を仕切ったり、部屋を区切るために敷く横材で、同時に建具を受ける役目もする。建具の受け方は、戸の開閉形式によって異なり、レールを上に設けたり、溝を彫る等の手法がある。略して「敷き」とも。

敷金

[読み：しききん]
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。1．賃料の不払い・未払いに対する担保、2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い、将来契約が終了した場合には、上記1．や2．の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。なお、関西等では「敷引」の慣行がある。

敷地

[読み：しきち]
建築物のある土地のことを「敷地」という。なお、同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。

敷地延長

[読み：しきちえんちょう]
ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になっているとき、その通路の部分を「敷地延長」と呼ぶ。また、こうした狭い通路を持つ土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともある。一方、その形状が旗に竿を付けた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗竿地」と呼ぶこともある。

敷地権

[読み：しきちけん]
一棟の区分所有建物の敷地に関する権利をいい、登記によって確定する。分譲マンションなどの区分所有建物を所有するには、建物自体の所有権（区分所有権）と建物の敷地を利用する権利（所有権や借地権であり、敷地利用権といわれる）とを必要とするが、この区分所有権と敷地利用権は原則として分離して処分できないとされており、そのような分離不能な敷地利用権として登記された権利が敷地権である。

敷地権が登記されれば、建物の専用部分の権利変動等の登記に当たっては、敷地利用権に関する登記は省略される。両方の権利が一体化されている効果であり、区分所有建物の取引に伴う手続きが簡略なものとなる。

敷地権である旨の登記

[読み：きちけんであるむねのとうき]
一棟の建物を区分した各部分のことを、不動産登記法では区分建物と呼ぶ。また、区分建物がその敷地を利用するための法律上の権利（例えば所有権の共有持分）のことを、敷地利用権と呼ぶ。

区分建物と敷地利用権は、別々に処分することが可能であるとすると、権利関係がいたずらに錯綜する可能性があるので、法律（建物の区分所有等に関する法律第22条）では、区分建物と敷地利用権を常に一体で処分することを原則的に義務付けている。

そこで不動産登記法では、区分建物の敷地である土地については、「敷地権である旨の登記」という特殊な登記を記載することとしている。土地の登記記録において、「敷地権である旨の登記」がなされて以降は、区分建物と敷地利用権が常に一体で処分されることを明確にしている。

敷地権の表示の登記

[読み：しきちけんのひょうじのとうき]
不動産登記法では、区分建物の敷地である土地には、「敷地権である旨の登記」という特殊な登記を記載することとしている。この「敷地権である旨の登記」がなされるとき、その敷地上に存在する区分建物（および区分建物が属する一棟の建物）について、次の事項が表示される。これを「敷地権の表示の登記」という。

敷地面積の制限

[読み：しきちのめんせきのせいげん]
第一種・第二種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で 規定される。

敷地面積

[読み：しきちめんせき]
敷地の水平投影面積のこと。従って、傾斜地・崖地等では敷地面積はあくまで水平面に投影して測定した面積である。また、いわゆる2項道路に接している土地では、土地の一部を「敷地面積」に算入することができない。従って、2項道路に面した土地では、建築物を建てる際には、見た目よりも敷地が狭いものとして取り扱われることになるので注意したい。

敷地利用権

[読み：しきちりようけん]
分譲マンションのような区分所有建物において、区分所有者が持っている土地に関する権利のことを「敷地利用権」という（区分所有法第2条）。区分所有建物では、その敷地は区分所有者全員の共有とされている。従って、敷地利用権とは、区分所有者が持っている「土地の共有持分」といい換えることができる。

敷地利用権と専有部分の一体化

[読み：しきちりようけんとせんゆうぶぶんのいったいか]
分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が土地に関する権利と建物に関する権利を切り離して売却すること等が禁止されていることを指す。

敷引

[読み：しきびき]
借主から貸主に対して交付された敷金のうち、契約時点で一定の部分を借主に返還しないことを特約する慣行がある場合の、この返還しない部分をいう。関西地方の慣行であるとされる。

事業継続計画（BCP）

[読み：じぎょうけいぞくけいかく（びーしーぴー）]
事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。危機管理手法の一つで、BCP（Business Continuity Planning）と略称される。想定する脅威としては、震災、水害などのほか、情報通信網の故障、取引先の事故・喪失、破壊的攻撃なども含まれる。

事業税

[読み：じぎょうぜい]
地方税の一つで、法人の行なう事業および個人の行なう一定の事業に対して課税するものをいう。課税対象事業とその税率は地方税法によって定められており、個人が営む事業については、3種類に分けられている。例えば個人が事業として不動産を貸すと不動産貸付業を営むこととなり、その収入に対して事業税が課せられる。

事業認定の告示

[読み：じぎょうにんていのこくじ]
収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者（起業者）に文書で通知し、官報（知事の場合は知事が定める方法）で告示する。このような告示を「事業認定の告示」という（土地収用法第26条）。この事業認定の告示があった日を起点として、法律上さまざまな効力が発生するとされている。

事業認定の手続

[読み：じぎょうにんていのてつづき]
収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。この事業認定にあたっては、認定を行なう大臣または知事（事業認定庁）は、さまざまな機関や利害関係人から意見を聴取すること等の手続を行なう必要がある。

事業用定期借地権（事業用借地権）

[読み：じぎょうようていきしゃくちけん（じぎょうようしゃくちけん）]
定期借地権の一つで、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものをいう。当初、契約期間が10年以上20年以下とされていたが、借地借家法の改正により、2008年1月1日以降は、10年以上50年未満に改められた。

事業用不動産

[読み：じぎょうようふどうさん]
収益を得ることを目的に所有・利用される不動産をいう。店舗、事務所ビルなど事業のための設備として利用される不動産のほか、投資の対象とされるマンションなどもこれに該当する。一方、自己居住のために所有される住宅等は事業用不動産ではない。事業用不動産の価格や賃料は、原理的には、得られるであろう収益に基づいて市場競争によって形成される。一方、自己居住用不動産等についてはそのようなメカニズムが働きにくい。また、事業用不動産については収益最大化を目指して利用形態や管理手法が競争的に変化する傾向があるのに対して、自己居住用不動産等については安定性が強い。さらには、事業用不動産のうち居住用途のものは住生活の基盤としての性格があるため、市場において区分して取り扱う必要がある。

事業予定地内の制限

[読み：じぎょうよていちないのせいげん]
知事の指定等により定められた事業予定地において適用される制限のこと。

軸組

[読み：じくぐみ]
垂直材（柱）と水平材（梁など）を組み合わせたもの。木造の建築物の「骨組」のことである。

仕口

[読み：しぐち]
水平材・垂直材・斜材をさまざまに組み合わせて使用するとき、それらの材同士の接合部を「仕口」という。「仕口」は軸組全体の強度を大きく左右するものであるので、一般に金物で補強することとされている。

時効

[読み：じこう]
ある事実状態が一定期間継続した場合に、そのことを尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという制度を「時効」という。時効は「取得時効」と「消滅時効」に分かれる。取得時効は所有権、賃借権その他の権利を取得する制度であり、消滅時効は債権、用益物権、担保物件が消滅するという制度である。

時効は時間の経過により完成するものであるが、当事者が時効の完成により利益を受ける旨を主張すること（これを援用という）によって初めて、時効の効果が発生する。また、時効の利益（時効の完成によって当事者が受ける利益）は、時効が完成した後で放棄することができる。これを時効利益の放棄という。また時効は、時効の完成によって不利益を受ける者が一定の行為を行なうことにより、時効の完成を妨げることができる。これを時効の中断という。

時効完成後の債務の承認

[読み：じこうかんせいごのさいむのしょうにん]
債務が消滅時効により消滅した後に、債務者が、消滅時効が完成したことを知らないまま、債務の存在を承認することを「時効完成後の債務の承認」という。

時効の援用

[読み：じこうのえんよう]
時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することである。時効の援用とは、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるということもできる。当事者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しないものとされている（民法第145条）。時効の援用は、裁判において主張することもできるが、裁判外で主張することもできる。なお、時効の援用は「相対効」とされており、援用した者だけが時効の完成を主張することができ、援用しない者についてまで時効が完成するわけではない。時効の援用をすることができる者の範囲は、「時効の完成により直接的に利益を受ける者」に限定されている（判例）。ただし「直接的に利益を受ける者」の範囲は、判例上次第に緩やかに解釈されるようになってきており、また判例も多数あるので注意したい。

時効の中断

[読み：じこうのちゅうだん]
時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態を尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという法制度である。 この事実状態が継続する必要があるとされる一定の期間を「時効期間」といい、時効の種類により時効期間が設けられている（例えば所有権の短期取得時効の時効期間は10年、所有権の長期取得時効の時効期間は20年、普通の金銭債権の消滅時効の時効期間は10年である）。

このような時効期間が進行している途中において、それまで継続してきた事実状態を妨げるような事実や行為が発生した場合には、もはや事実状態の継続が失われたことになるので、それまで進行してきた時効期間はすべて効力を失うことになる。このように、一定の事実や行為によって、それまで進行してきた時効期間が効力を失うことを「時効の中断」と呼んでいる（時効の進行が「ふりだしに戻る」ということである）。なお、時効を中断させるような事実や行為は「時効の中断事由」と呼ばれている。

時効の中断事由

[読み：じこうのちゅうだんじゆう]
それまで進行してきた時効期間の効力を失わせるような事実や行為のことを「時効の中断事由」と呼ぶ。時効の中断事由が発生することにより、時効の中断が生じ、時効の進行はふりだしに戻る。このような時効の中断事由には次の3種類がある。

時効利益の放棄

[読み：じこうりえきのほうき]
時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成による利益を放棄することである。時効利益の放棄は、時効が完成する前に放棄することができない（民法第146条）。これは特に、債権の消滅時効において、債権者が債務者の窮状に乗じて、債務者に時効利益の放棄を事前に強いることを防止するための規定である。 ただし、時効完成後に放棄することは自由である。なお、時効利益の放棄と類似した問題として「時効完成後の債務の承認」がある。

自己の財産におけるのと同一の注意義務

[読み：じこのざいさんにおけるのとどういつのちゅういぎむ]
善管注意義務よりも軽い注意義務のこと。民法では、一定の場合に「取引上、一般的・客観的に要求される程度の注意義務」を取引関係者に要求しており、この注意義務を「善管注意義務」という。

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限

[読み：じこのしょゆうにぞくしないたくちまたはたてもののばいばいけいやくていけつのせいげん]
宅地建物取引業者が、他人物や未完成物件を売ることを原則的に禁止するという規制のこと。これは、一般消費者を保護するための措置である（宅地建物取引業法第33条の2）。

事故物件

[読み：じこぶっけん]
権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。

資産運用型（不動産の証券化における）

[読み：しさんうんようがた（ふどうさんのしょうけんかにおける）]
不動産の証券化における類型の一つで、複数の不動産を売買・運用して、その利益を投資家に配分する仕組みをいう。金融商品を開発して投資家に販売することを主な目的とした不動産の証券化に用いられることが多く、JREITも資産運用型の仕組みを活用している。不動産の運用収益を高めることに焦点がある。

資産担保金融

[読み：しさんたんぽきんゆう]
資金調達の方法の一つで、特定の資産の価値や収益力を裏付けに資金を調達することをいう。不動産や債権などの資産をもとの所有者から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として証券を発行する方法が主流であり、その発行される証券はABS（Asset Backed Security、資産担保証券）といわれる。これによって、もとの所有者は、責任が遡及しない形（ノンリコース）で資金を調達することができる。

資産の流動化に関する法律（資産流動化法）

[読み：しさんのりゅうどうかにかんするほうりつ（しさんりゅうどうかほう]
特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するための仕組みを定めた法律（平成10（1998）年6月公布）。SPC法ともいわれる。特定目的会社（SPC）や特定目的信託が、不動産などの資産を保有・運用し、その収益を裏付けとして証券や信託受益権を発行する（これにより資産が流動化される）場合の手続きやルールを決めている。

資産流動化型（不動産の証券化における）

[読み：しさんりゅうどうかがた（ふどうさんのしょうけんかにおける）]
不動産の証券化における類型の一つで、特定の不動産を流動化して資金を調達することを主な目的とした仕組みをいう。保有する資産を特定目的会社に譲渡し、または特定目的信託に供して、その資産を裏付けとした証券等を発行することによって資産を資金化する手法である。これに対して、不動産を売買・運用してその利益を投資家に配分することを主な目的とする仕組みを「資産運用型」という。

指示（宅地建物取引業法による指示）

[読み：しじ（たくちたてものとりひきぎょうほうによるしじ）]
監督処分の一つで、宅地建物取引業者や宅地建物取引士に対して、一定の作為または不作為（ある行為をすること、または行為をしてはならないこと）を命令することをいう。指導と異なり、法的な強制力を伴い、指示に違反すると、罰則が課せられることがあるほか、原則的に、営業停止、免許取消などの新たな監督処分を受けることとなる。

事情変更の原則

[読み：じじょうへんこうのげんそく]
私法上の概念で、契約の内容は、社会的事情の変化があればそれに応じて変更されなければならないという原則のこと。明文の規定はないが、契約締結後、急激なインフレなどの契約当時まったく予見できなかった社会的事情の変動があり、それが当事者にとって重大である場合には、「信義誠実の原則」を適用して、当事者に契約の解除、または契約内容の改定を請求することを認めようという考え方である。

地震保険

[読み：じしんほけん]
地震による被災損失に対して補償する損害保険。火災保険契約等に付帯する形で付保され、「地震保険に関する法律」によって保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険している。

保険の対象は住宅および生活用動産に限られ、保険事故は地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損である。保険補償の範囲は、主契約の保険金額の30～50％の範囲内で、建物5,000万円、家財1,000万円を上限とする。保険料は、建物の構造と所在地に応じて決定される。建物の構造は木造と非木造に区分され、所在地は都道府県別に区分されている。

システムキッチン

[読み：しすてむきっちん]
調理のための設備・器具を一体化した台所をいう。調理台、流し台、コンロ、収納スペースなどの部材を組み合わせたうえで、天板をのせることによって全体が一つにまとめられている。これによってデザインの統合や空間の有効利用を図ることができるとされる。なお、システムキッチンという言葉は、和製英語である。

史跡

[読み：しせき]
記念物であって「貝塚・古墳・都城跡・城跡・旧宅等の遺跡で、わが国にとって歴史上・学術上価値の高いもの」に該当し、文部科学大臣が官報に告示することによって指定したものを「史跡」という（文化財保護法第109条）。史跡等に関して、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼすような行為をしようとするものは文化庁長官の許可を受けなければならない（文化財保護法第125条）。ただし、現状変更については維持の措置・非常災害のために必要な応急措置については許可を要しない。また、保存に影響を及ぼすような行為については影響が軽微であるときは許可を要しない。

自然環境保全地域

[読み：しぜんかんきょうほぜんちいき]
環境大臣が指定する、自然環境を保全する必要性が特に高い地域（自然環境保全法第22条）。なお、「自然環境保全地域」は自然公園の区域を含まない。「自然環境保全地域」に指定されると、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、特別地区内の河川湖沼の水位・水量に影響を及ぼすような行為をする場合には、30日以上前に環境大臣へ届出をすることが必要となる（自然環境保全法第28条）。

また「自然環境保全地域」の中に特別地区が設けられることがある。この「特別地区」では建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、大臣の指定する湖沼・湿原の周囲1km以内で排水設備を設けての汚水や廃水の排出、大臣の指定する原野山林等での車・馬・動力船の使用と航空機の着陸などについては環境大臣の許可が必要である（自然環境保全法第25条）。

自然人

[読み：しぜんじん]
私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のこと。法人に対する用語である。すべての自然人は、出生によって権利義務の主体となるとされる。

自然堤防

[読み：しぜんていぼう]
河川の氾濫によって形成された微高地。水はけが良く、古い集落が立地し、畑に利用されていることが多い。自然堤防の表層部は周辺に比べて地盤が良好であるが、土地利用に当たっては、その下部に軟弱層があることに注意しなければならない。

持続可能性

[読み：じぞくかのうせい]
人間活動が将来にわたって持続できるかどうかという概念であるが、特に、地球環境問題に対応する上での目標として用いられることが多い。

下地補修

[読み：したじほしゅう]
建物の大規模修繕等において壁の素材（下地）を修理する工事をいう。まず下地の不具合を調査し、ひび割れ、破裂、浮きなど不具合の状態と下地の材質に応じて最適な修理方法を選択しなければならない。修繕工事において最も重要な工程のひとつである。

質権

[読み：しちけん]
債権を保全するために、債権者が債務者（または物上保証人）から物を受け取って占有し、債務が弁済されなかったときにはその物を売却して、その売却価額から債権の弁済を受けることができるという担保物権のこと（民法第342条）。なお、債権者が債務の弁済としてその物の所有権を取得するという方法を取ること（これを流質契約「りゅうしちけいやく」という）は民法第349条により原則的に禁止されている。ただし質屋営業法ではこの流質契約を認めている。質権は質権が設定される対象により、動産質、不動産質、権利質に分類される。しかし動産を質に取ることは現在でも質屋で広く行なわれているが、不動産を質に取ることは現代ではほとんどあり得ない。従って不動産の実務上で重要なのは、権利に対する質権である。

例えば、金融機関が不動産所有者に融資をする場合には、不動産所有者が火災保険に加入し、その火災保険金の請求権について金融機関が質権を設定するのが一般的な慣行である。 つまり、万一不動産が火災にあった場合には、金融機関はこの質権を実行し、火災保険金から融資の優先返済を受けるということである。

市町村の建設に関する基本構想

[読み：しちょうそんのけんせつにかんするきほんこうそう]

地方自治法・国土利用計画法の規定にもとづく市町村の構想・計画のこと。具体的には、地方自治法第2条第4項に基づく「市町村の基本構想」および国土利用計画法第8条に基づく「市町村計画」を指している（※建設省（現・国土交通省）通知にもとづく「市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定等について」平成5年6月25日建設省都計発第95号各都道府県知事･各政令指定都市都市計画担当部局長宛建設省都市局都市計画課長通知）。

市町村の都市計画に関する基本的な方針

[読み：しちょうそんのとしけいかくにかんするきほんてきなほうしん]

市町村が都市計画を決定するにあたって指針となる市町村の都市計画の総合的なプランのこと。「都市計画マスタープラン」、「都市マスタープラン」、「マスタープラン」、「基本方針」とも呼ばれる。「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、平成4年の都市計画法の改正により導入された制度である。

地鎮祭

[読み：じちんさい]
建物の建設に着手する前に、敷地の地主神を鎮め、工事の無事を祈願するために行なう儀式。神道に基づくものが一般的だが、仏教式やキリスト教式などもある。工事の無事を祈願する目的のため、祭主は棟梁となる。

実印

[読み：じついん]
個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。印鑑証明の発行を受けることができる印鑑である。

漆喰

[読み：しっくい]
消石灰に糊剤を混ぜたもの。日本古来の左官材料として使用される。

シックハウス症候群

[読み：しっくはうすしょうこうぐん]
住宅に起因する、倦怠感、めまい、頭痛、湿疹、のどの痛み、呼吸器疾患などの症状を総称していう。汚染された住宅内の空気を吸引することによって発症する場合が多いとされ、建材や家具に含まれる有機溶剤や防腐剤、それらに類する揮発性有機化合物（VOC、Volatile Organic Compounds）が汚染源とされるほか、カビや微生物による空気汚染も原因となるといわれている。

シックハウス対策

シックハウス症候群（住宅の内部に居ることによって起きる、原因がはっきりしない体調不良）を防ぐために化学物質の室内濃度を抑制することをいう。

湿式壁

[読み：しつしきかべ]
水を用いて施工した建物の壁をいう。鉄筋コンクリートや壁土、モルタルなど、伝統的な建築材料によって施工されるものは湿式壁である。堅牢性、遮音性等に優れるとされるが軽量化が難しい。一方、石膏ボード使ったものを乾式壁という。

実質賃料

[読み：じっしつちんりょう]
不動産鑑定評価における概念で、貸主に支払われるすべての経済的対価をいう。

実質投資主名簿

[読み：じっしつとうしぬしめいぼ]
不動産投資信託の投資法人において、投資主が保管振替制度を利用している場合に、証券保管振替機構からの通知にもとづいて投資法人が作成する名簿のこと。保管振替制度とは、上場株券の保管・受渡しを合理化するために、平成3年から実施されている制度である。すべての上場株式がこの制度の適用を受けており、投資証券もこの制度の適用を受ける。

投資主がこの保管振替制度を利用している場合、投資証券の券面上の名義人は便宜的に「証券保管振替機構」とされている。そのため、投資法人が作成する投資主名簿上では、保管振替制度適用分については、「証券保管振替機構」が便宜上の投資主とされる。従って、実際に投資口の権利を持つ個々の投資主の住所氏名等を、投資法人が管理するには、別の名簿を作成する必要性が生じることになる。このような管理目的で作成される名簿が「実質投資主名簿」である。

失踪宣告

[読み：しっそうせんこく]
人が居所を去った後、長期間にわたって生死が不明である場合には、残された関係者はその後の生活を営むうえでさまざまな制約を強いられる結果となる。そこで民法は、法律上その人が死亡したものとみなす制度を設けており、これを「失踪宣告」と呼ぶ（民法第30条）。

失踪宣告には、居所を去った後7年間生死不明であることを要件とする「普通失踪」と死亡の原因となるべき危難（戦争や船舶の沈没など）に遭遇したことを要件とする「特別失踪」という2種類がある。失踪宣告を受けた場合、普通失踪については7年間の生死不明の期間が経過した時点で、特別失踪については危難の去った時点において、その人が死亡したものとみなされる（民法第31条）。

その結果、失踪宣告を受けた人について、死亡とみなされた時点から相続が開始することになる（民法882条）。また死亡とみなされた時点において、婚姻（結婚）は当然に消滅する。

ただし姻族の関係（結婚によって生じた親戚関係）は当然に消滅するのではなく、配偶者が姻族関係の消滅の意思を表示する必要がある（民法728条）。なお失踪宣告を受けるには、配偶者・相続人・保険金受取人などの利害関係者が家庭裁判所に請求する必要がある。要件を満たす請求があったとき、家庭裁判所は失踪の宣告をしなければならない（民法第30条）。

失踪宣告の取消し

[読み：しっそうせんこくのとりけし]
失踪宣告を受けた者が生存している場合（または失踪宣告によって死亡したとみなされる時期とは異なる時期に死亡していたことが判明した場合）には、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪宣告を取り消さなければならない（民法第32条第1項本文）。

この失踪宣告の取消しは、失踪宣告を受けた者が死亡したとみなされた時点にまで遡って、その効果を生ずる。具体的には、失踪宣告による死亡により発生した相続は無効となり、相続人は失踪者が生存していれば、相続財産を失踪者に返還する必要が生じる。ただしこの点については、取消しの効果の制限という制度が設けられており、善意の相続人等が保護されている。

実測売買

[読み：じっそくばいばい]
土地の売買契約において、取引価額を実測面積によって確定する場合をいう。面積を確定するための測量が必要で、隣地との境界が確定していないと実測面積そのものを測ることができない。境界を確定するには労力を要することも多いが、その分、契約後の憂いは少ない。また、売買契約後に実測面積を確定して取引価額を精算することがあるが、これも実測売買である。なお、実測売買とは別の簡便な方法として、公簿売買がある。

実務経験（宅地建物取引士の登録における～）

[読み：じつむけいけん（たくちたてものとりひきしのとうろくにおける～）]
宅地建物取引士として登録する際に必要とされる、宅地建物取引業に従事した経験をいう。宅地建物取引士資格試験に合格した者が取引士として登録を申請しようとする場合には、原則として宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有することが必要とされている。この経験は、免許を受けた宅地建物取引業者としての経験、または宅地建物取引業者のもとで勤務していた経験でなければならず、また、経験として認められる実務は、顧客への説明、物件の調査等の具体的な取引に関する業務であるとされている。

なお、実務経験がない場合でも、国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者は、取引士として登録を申請できることとされている。例えば、宅地または建物の取引に関する実務についての講習であって国土交通大臣の登録を受けたもの（登録実務講習）を修了した者が、これに該当する。

指定管理者制度

[読み：していかんりしゃせいど]
地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。平成15（2003）年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体（指定管理者）に委任できることとした。委任の対象となる施設や管理者の指定手続きは条例で定められるが、指定管理者を公募したのち、あらかじめ定める基準に従って選定し、期間を定めて指定するのが一般的である。また、指定に当たっては、議会の議決を経なければならないとされている。

指定緊急避難場所

[読み：していきんきゅうひなんばしょ]
災害が発生し、または発生する恐れがある場合にその危険から逃れるための避難場所をいい、災害の原因となる異常現象（洪水、津波など）の種類ごとに市町村長が指定し、公示される。指定された避難場所の管理者は、場所の廃止や重要な変更について届けなければならないとされ、この制限は、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。

指定区域外土壌入換え

[読み：していくいきがいどじょういれかえ]
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。原則として地表から50cm以上の汚染土壌の層の掘削除去を行ない、指定区域外より持ち込んだ汚染されていない他の土壌により埋め戻すものである。

指定区域内土壌入換え

[読み：していくいきないどじょういれかえ]
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。地表から50cmの範囲にある汚染土壌を掘削し、当該指定区域内のいずれかの場所において地表から50cm以上の深部に当該汚染土壌を埋め戻し、その上を指定区域内の汚染されていない土壌により50cm覆うことである。

指定住宅紛争処理機関

[読み：ていじゅうたくふんそうしょりきかん]
建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合に、紛争の当事者の双方または一方からの申請により、紛争のあっせん・調停・仲裁の業務を行なう機関を「指定住宅紛争処理機関」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第63条）。

指定住宅紛争処理機関になることができるのは、各都道府県の弁護士会または民法上の社団法人・財団法人に限定されている（同法第62条）。平成15年4月現在では、各都道府県の弁護士会の内部に設置されている「住宅紛争審査会」（全国で51機関）が、この指定住宅紛争処理機関として国土交通大臣により指定されている。ただし、現時点では紛争当事者からの紛争処理の申請件数は年間数件程度という低水準にとどまっている。

指定調査機関（土壌汚染対策法の～）

[読み：していちょうさきかん（どじょうおせんたいさくほうの～）]
土壌汚染対策法第3条および第4条に定める土壌汚染状況調査では、土地所有者等は環境大臣が指定する者に調査をさせなければならない。このように環境大臣が指定する調査機関のことを「指定調査機関」という。

指定避難所

[読み：していひなんじょ]
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの間滞在させ、または災害により住居に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるために市町村長が指定した施設をいう。指定避難所は災害の種類を問わず指定することとされ、公示される。指定された避難所の管理者は、施設の廃止や重要な変更について届け出なければならないとされ、この制限は、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。

指定流通機構

[読み：していりゅうつうきこう]
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。

私道

[読み：しどう]
民間の個人や法人が所有している道路を「私道」という。「私道」には、特定の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行するために築造されたものもある。「私道」は一定の手続きを経ることによって「建築基準法上の道路」になることができる。この手続きは「道路位置指定」と呼ばれている。

指導・助言・勧告

[読み：しどう・じょげん・かんこく]
行政指導のことをいう。行政機関が特定の者に対して一定の作為または不作為を求めることで、法律上の強制力はない。

私道負担

[読み：しどうふたん]
不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。私道負担に関する事項は、重要事項として説明しなければならない。また、不動産広告では、区画面積と私道負担面積とを分けて表示しなければならないとされている。例えば、「土地面積100平方メートル、別に、私道負担面積5平方メートル」のように、わかりやすく表示する必要がある。

支払督促

[読み：しはらいとくそく]
民事訴訟法第382条から第396条に規定されている、金銭債権を回収するための簡易な請求手続きのことである。支払命令・督促命令と呼ばれることもある。支払督促を行なうには、債権者は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に対して、請求する金額や請求の原因などをごく簡単に記載した支払督促申立書を提出し、通常の裁判費用の半額に相当する印紙を納付する必要がある。

簡易裁判所ではこの申立書にもとづき、支払督促を発令し、債務者に支払督促正本が郵送される。債務者が正本送達の翌日から2週間以内に異議申立てを行なえば、正式な裁判に移行することになるが、異議申立てを行なわなければ、債権者は2週間が経過した日の翌日から30日以内に、仮執行宣言の申立てをすることができる。債権者が仮執行宣言の申立てをすると、簡易裁判所は、仮執行宣言付支払督促を発令し、仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達される。これに対して、2週間以内に債務者からの異議申立てがなければ、支払督促は確定判決と同一の効力を得ることとなる。

このように、早ければ申立書提出から1ヵ月程度で確定判決と同一の効力が発生し、しかも費用が通常裁判の半分であるので、支払督促は、主に少額の融資を迅速に回収する手段として多用されている。

支払命令

[読み：しはらいめいれい]
簡易裁判所において行なう金銭債権を回収するための簡易な請求手続きのこと。

地盤沈下

[読み：じばんちんか]
地盤が圧縮され、沈んでいく現象をいう。単に地盤が低下するだけでなく、沈下量が場所によって異なることによる不同沈下、支持層に支えられた構造物が相対的に高くなる抜け上がりなどの現象を伴うことが多い。その原因は、主として地下水の過剰な汲み揚げである。ときには、埋め立て地や盛り土が荷重により圧縮されて沈下することもある。

地袋

[読み：じぶくろ]
床面に接して設けられた高さの低い袋戸棚のこと。床の間の違い棚の下部、あるいは和室の窓の下部等に設置される。

私募

[読み：しぼ]
有価証券を新規に発行するときの方法の区別で、50名以上の者を申込みの勧誘の相手方とするものを公募、50名未満の者を相手方とするものを私募という。発行価額に応じて有価証券通知書や届出書が必要になるが、公募か私募かの違いによってその取扱いが異なる。私募は、機関投資家を相手に行なわれることが多い。一般に、公募すれば広い範囲から投資家を集めることができて証券の流通性を高めることができる一方、私募であれば発行コストが低く、あらかじめ保有者を確定しやすい。

私法

[読み：しほう]
法のうち市民相互の関係を規律付けるものをいう。国民と国家との関係を規律付けるのが「公法」であり、法の体系は、私法と公法の大きな2つの類型に分けることができる。私法は、市民の相互関係を対象とする規律であるから、自由平等の関係を基盤に、私益を調整することを目的とする。一方、公法は、支配服従の関係を定めて公益の実現をめざすことに特徴があるとされる。

司法書士

[読み：しほうしょし]
不動産の権利に関する登記の専門家。

死亡等の届出（宅地建物取引士における）

[読み：しぼうとうのとどけで（たくちたてものとりひきしにおける）]
宅地建物取引士の登録を受けている者について、死亡等の一定の事情が発生した場合に、相続人等の一定の者が知事に対して行なうべき届出のこと。

私募ファンド

[読み：しぼふぁんど]
投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。通常、募集対象が50人未満のものを指すが、特に対象を適格機関投資家に限った「プロ私募」による事業も私募ファンドの一つである。また、募集対象者を選別するような私募ファンドもある。

一般的に、ハイリスク・ハイリターンの運用をめざすことが多く、通常、不動産投資が組み込まれる。オポチュニティファンドと似た性格を帯び、運用者の裁量の範囲が大きい。

私募リート（私募REIT）

[読み：しぼりーと]
非上場のREIT。JREITと同様のしくみで組成される不動産投資ファンドであるが、取引所に上場せず、オープンエンドで運用される。非上場であることから、金融市場の動向に強く影響されることなく不動産評価を直接に反映した価格形成がなされ、投資リスクの分散効果が期待できる一方、換金性に乏しいこと、取引所等の規制が働かないことなどJREITとは異なる性質がある。

リスクを分散しつつ長期安定的に資金を運用するニーズに応えることができるとされ、主要な投資者は機関投資家である。

市民農園

[読み：しみんのうえん]
主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための農地及びその保全・利用のための施設をいう。農地は、農地法の規定によって原則として農業のために利用しなければならないとされているが、市民農園の農地はその例外となる。その開設・運営に当たっては、農地関係法令等への適合が求められる。

事務禁止処分

[読み：じむきんししょぶん]
宅地建物取引士に対して、期間を定めてその事務を行なうことを禁止する命令をいう。通常は、名義貸し、不正・不当な行為などによって指示処分を受けたにもかかわらずそれに違反した場合に処せられるが、行為等が悪質な場合には指示処分を経ずに事務禁止処分となることもある。

事務禁止処分に違反したときには過料に処せられる。また、事務禁止処分に処せられたときはすみやかに宅地建物取引士証を交付を受けた知事に提出しなければならない。なお、事務禁止処分に違反した場合や行為が特に悪質な場合などは、登録抹消処分に処せられることもある。

事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所

宅地建物取引業法では、法第3条第1項の「事務所」には専任の宅地建物取引士を一定割合以上設置することを義務付けている（詳しくは宅地建物取引士の設置義務）。

社印

[読み：しゃいん]
会社の印鑑であって、代表者印でも、銀行印でもない印鑑のこと。印影が正方形であることが一般的なので、「角印」とも呼ぶ。見積書・請求書などに押印する。

社会保険料控除

[読み：しゃかいほけんりょうこうじょ]
ある個人が自分自身の社会保険を支払った場合や、配偶者や扶養親族の社会保険を支払った場合には、その支払金額の全額を、所得から控除することができる。これを社会保険料控除という。ここでいう社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金、厚生年金基金、国民年金、国民年金基金などである。

借地権

[読み：しゃくちけん]
借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである。

借地権割合

[読み：しゃくちけんわりあい]
土地の更地評価額に対する借地権価額の割合をいう。

借地借家法

[読み：しゃくちしゃっかほう・しゃくちしゃくやほう]
借地権および建物の賃貸借契約などに関して特別の定めをする法律で、民法の特別法である。1991年公布、92年8月1日から施行されている。従前の借地法、借家法を統合したほか、定期借地権等の規定が創設された。借地借家法では、借地権の存続期間や効力等、建物の賃貸借契約の更新や効力等について、借地権者や建物の賃借人に不利にならないよう一定の制限が定められている。

借家権

[読み：しゃくやけん・しゃっかけん]
建物の賃借権をいう。建物の賃借権は、通常の賃借権と異なって、借家人を保護するために特別の取扱いを受ける。

借家人に対する補償

[読み：しゃくやにんにたいするほしょう]
土地収用法第88条の通常損失の補償の一つ。政令（土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令）の第25条に規定されている。

遮水工封じ込め

[読み：しゃすいこうふうじこめ]
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、さらにその構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻すことである。

斜線制限

[読み：しゃせんせいげん]
建築物の各部分の高さに関する制限をいう。通風、採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的とした制限で、建築物を横から見たとき、空間を斜線で切り取ったように制限されることから斜線制限と呼ばれる。

遮断工封じ込め

[読み：しゃだんこうふうじこめ]
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性および耐久性を有する構造物を設置し、さらにその構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻すことである。

ジャロジー

細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。外部からの視線を遮る効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室・トイレなどの窓によく使用される。

シャンプードレッサー

洗髪や化粧にも使える洗面台をいう。例えば、大きめの洗面ボウル、シャワー機能付きの水栓、三面鏡、収納スペースなどを備えた多機能型の洗面台がこれに当たる。

受遺者

[読み：じゅいしゃ]
遺言によって遺産の譲与を受ける者。受遺者が法人の場合もある。遺言による遺産の譲与を「遺贈」といい、相続人は原則として受遺者に対して遺贈を履行する義務を負う。なお遺贈には、遺産の全体についてのもの（包括遺贈）と特定の財産についてのもの（特定遺贈）とがあり、その違いに応じて受遺者の法律的な取扱いが異なる。すなわち、包括遺贈の場合には受遺者に対して遺産分割など相続人と同様の法律規定が適用される一方、特定遺贈の場合には直ちに受遺者に権利が移転すると解されている。

収益還元法

[読み：しゅうえきかんげんほう]
不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のこと。この収益還元法による試算価格を「収益価格」という。収益還元法は、さらに直接還元法とDCF法に分けることができる。直接還元法とは、ある一期間の純収益（総収益から総費用を控除した残額）をある一定の利回り（これを「還元利回り」という）で割ることで、収益価格を求める方法である。またDCF法とは、連続する複数の期間におけるそれぞれの期間の純収益を、各期間に対応した割引率で割ることにより現在価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を収益価格とする方法である。

収益事業

[読み：しゅうえきじぎょう]
公益社団法人等の非営利法人、マンション管理組合等の人格のない社団などが行なう事業のうち、法人税の課税対象とされるものをいう。34種類の事業が指定されている。従って、収益事業に該当しない事業については非課税である。

従業者（宅地建物取引業法における～）

[読み：じゅうぎょうしゃ（たくちたてものとりひきぎょうほうにおける～）]
宅地建物取引業法第48条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。この従業者の定義は、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方に規定されている。

従業者証明書

[読み：じゅうぎょうしゃしょうめいしょ]
宅地建物取引業者は、その「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅地建物取引業法第48条）。この証明書を「従業者証明書」と呼んでいる。この「従業者証明書」は、宅地建物取引業者が作成してその従業者に交付するものであり、従業者の顔写真が付いたカード型のものである。

従業者名簿

[読み：じゅうぎょうしゃめいぼ]
宅地建物取引業法第48条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。

住居番号

[読み：じゅうきょばんごう]
「住居表示に関する法律」により、各建物に付された番号のこと。

住居表示

[読み：じゅうきょひょうじ]
昭和37年以前は、土地登記簿に記載されている地番に基づいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていた。

自由刑

[読み：じゆうけい]
刑罰のうち、犯人の自由を剥奪する刑罰のこと。自由刑としては、重い順に「懲役、禁固、拘留」がある。

従事者（宅地建物取引業法における～）

[読み：じゅうじしゃ（たくちたてものとりひきぎょうほうにおける～）]
宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者はその事務所において「従事者」の数の5分の1以上の割合で、成年の専任の宅地建物取引士を置く義務を負う。

終身建物賃貸借

[読み：しゅうしんたてものちんたいしゃく]
借主の死亡のときまで存続し、借り主が死亡したときに終了する建物の賃貸借契約をいう。

集成材

[読み：しゅうせいざい]
厚さ1～3cm程度の挽板またはラミナといわれる小角材を、繊維方向が互いにほぼ平行になるように重ね、合成樹脂接着剤で接着合成し1つの材としたもの。天然材と比較して、強度性能が高く欠陥が少ない、均一な材を造ることが可能である。

重説

[読み：じゅうせつ]
「重要事項説明」の略で、宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条にもとづき説明すること。

重説IT化

[読み：じゅうせつあいてぃか]
不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。

修繕義務

[読み：しゅうぜんぎむ]
建物賃貸借契約においては、貸主は建物の汚損・破損（借主の故意や過失によって発生した汚損・破損を除く）について、必要な修繕を行なう義務を負うものとされている（民法第606条）。

従前地

[読み：じゅうぜんち]
土地区画整理事業によって換地される場合の、換地前の土地（従前の宅地）をいう。

修繕積立金

[読み：しゅうぜんつみたてきん]
管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたものが「修繕積立金」である。

重大な不履行（契約の）

[読み：じゅうだいなふりこう（けいやくの）]
債務の履行について合理的な期待を持てない状態にあることをいう。このような場合には、債務者に故意・過失がない場合にも契約解除を認めるべきであるという私法上の考え方がある。

住宅インスペクション・インスペクション

[読み：じゅうたくいんすぺくしょん・いんすぺくしょん]
既存住宅を対象に、構造の安全性や劣化の状況を把握するために行う検査・調査をいう。住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、耐震診断等の破壊調査を含めた詳細な調査、性能向上等のための調査など、目的に応じて異なった内容で実施される。

住宅街区整備事業

[読み：じゅうたくがいくせいびじぎょう]
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、大都市地域で住宅や住宅地を供給するために実施される事業をいう。

住宅瑕疵担保責任

[読み：じゅうたくかしたんぽせきにん]
新築住宅に瑕疵があった場合に負うべき損害賠償等の責任をいい、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」において消費者保護のための特別の定めがされ、民法にもとづく一般的な瑕疵担保責任とは異なる扱いがされる。

住宅瑕疵担保履行法

[読み：じゅうたくかしたんぽりこうほう]
新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行を確保することを目的とした法律で、正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」という。

住宅供給公社

[読み：じゅうたくきょうきゅうこうしゃ]
勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

住宅金融公庫

[読み：じゅうたくきんゆうこうこ]
特殊法人（政府の機能の一部を担う特別の法律による法人）の一つで、政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に昭和25（1950）年に設立された。その中心的な業務は、個人住宅向けの資金融資、賃貸住宅建設のための融資、住宅融資保険などであった。だが、民間金融機関の個人向け住宅ローンの拡大等を受けて、平成15年（2003）年10月からは、従来の融資業務を縮小し、新たに始めた証券化支援業務を中心とした民間金融機関による住宅金融の支援・補完機能を担う組織へと転換した。

住宅金融支援機構

[読み：じゅうたくきんゆうしえんきこう]
政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で平成19（2007）年に設立された。

住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援する仕組みをいう。

住宅性能評価書

[読み：じゅうたくせいのうひょうかしょ]
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、住宅性能の評価結果を表示した書面のこと。品確法では、住宅性能評価書を作成することができる機関を登録住宅性能評価機関だけに限定しており、評価の方法に関して日本住宅性能表示基準と評価方法基準という2種類の基準を法定している（住宅品質確保法第5条）。

住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係

[読み：じゅうたくせいのうひょうかしょとうけおいけいやく・ばいばいけいやくのかんけい]
住宅の品質確保の促進等に関する法律 （品確法）第6条では、住宅性能評価書を交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定している。この規定により注文者保護・買主保護が図られている。

住宅性能表示基準

[読み：じゅうたくせいのうひょうじきじゅん]
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準のこと。法律上の正式名称は「日本住宅性能表示基準」である。

住宅性能表示制度

[読み：じゅうたくせいのうひょうじせいど]
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。

住宅性能保証制度

[読み：じゅうたくせいのうほしょうせいど]
住宅の基本的な性能を保証する仕組みをいう。新築住宅について、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関して性能の評価を行ない、その性能を、施工現場の検査、保険により保証する。

住宅着工統計

[読み：じゅうたくちゃっこうとうけい]
住宅の新改築の動向に関する統計で、国土交通省が実施し、その結果は毎月公表されている。住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を、構造（木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他）、建て方（一戸建て、長屋建て、共同住宅）、利用関係（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅）、資金（民間、公的）、建築工法（在来工法、プレハブ工法、枠組壁工法）等に分類して把握できる。統計のための原資料は、建築確認申請である。

住宅手当（離職者に対する～）

[読み：じゅうたくてあて（りしょくしゃにたいする～）]
住宅を喪失または喪失する恐れのある離職者であって、就労意欲のある者に対し、賃貸住宅の家賃を給付する制度をいう。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

[読み：じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ]
住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人および新築住宅の売主に10年間の瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅の品質確保をめざす法律。「品確法」とも。

住宅販売瑕疵担保責任保険

[読み：じゅうたくはんばいかしたんぽせきにんほけん]
宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任）を確実に履行するために当該宅地建物取引業者が締結する保険をいう。

住宅販売瑕疵担保保証金

[読み：じゅうたくはんばいかしたんぽほしょうきん]
宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任）を確実に履行するために、当該宅地建物取引業者が供託しなければならない金銭をいう。この供託は義務であるが（住宅瑕疵担保履行法の規定）、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した住宅は供託の対象とされない。また、供託金額は、販売戸数（住宅販売瑕疵担保責任保険に係る住宅戸数を除く）に応じて決められている。

住宅紛争処理支援センター

[読み：じゅうたくふんそうしょりしえんせんたー]
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第78条にもとづき、国土交通大臣が指定する公益法人のこと。住宅品質確保法では、指定住宅紛争処理機関の業務の支援などを目的とする公益法人を国土交通大臣が指定できると定めている（同法第78条）。

住宅保証機構

[読み：じゅうたくほしょうきこう]
住宅の性能等を保証するための制度を運営することを目的とした財団法人（現在は株式会社）で、昭和57（1983）年に設立された。

住宅用火災警報器

[読み：じゅうたくようかさいけいほうき]
火災の発生をキャッチしてブザーや音声で知らせる装置をいい、すべての寝室と寝室のある階の階段には必ず設置しなければならない（スプリンクラーや自動火災警報設備が設置されているときは免除）。また、市町村の火災予防条例で台所等への設置を義務付けている場合もある。

住宅リフォーム減税

特定の目的で住宅の改修をした場合に、課税が軽減される制度をいう。

住宅履歴情報

[読み：じゅうたくりれきじょうほう]
住宅の構造・設備、改修工事、維持保全、権利関係など、住宅の情況を示す情報をいう。

住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。

住宅ローン減税

所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降10年間にわたって、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。住宅借入金等特別控除制度ともいわれ、これにより住宅取得等のための借入金に係る負担が軽減される。

従たる権利

[読み：じゅうたるけんり]
民法第87条第2項は「従物は主物の処分にしたがう」と定めている。これは、主物の効用を高めるために主物に結合させられた物（これを従物という）は、原則として主物と法律的運命を共にするという趣旨である。

周知の埋蔵文化財包蔵地

[読み：しゅうちのまいぞうぶんかざいほうぞうち]
埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地をいう（文化財保護法第93条第1項）。 石器・土器などの遺物が出土したり、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡が土中に埋もれている土地であって、そのことが地域社会で認識されている土地がこれに該当する。

収納口座（マンション管理における～）

[読み：しゅうのうこうざ]
マンション管理業者が管理組合等から受領した管理費用等を分別して管理するための口座の種類をいう。管理の目的に応じて収納口座、保管口座の二つに分類される。 収納口座は、受領した管理費用等を預入して、一時的に預貯金として管理するための口座で、毎月の管理事務費以外の残高は、翌月内に保管口座に移し換えられる。

修復（建築物の）

[読み：しゅうふく（けんちくぶつの）]
建物等をその保護保全と機能回復のために改造すること。保護保全すべきものとして歴史的、芸術的な価値や環境的機能などがあり、回復すべき機能として利便性や利用可能性などがある。この両方を目指すところが「保存」や「復元」との違いであるとされる。

従物

[読み：じゅうぶつ]
主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法第87条第1項）。例えば、建物が主物、建物に取り付けられたエアコンは従物である。判例に現れた従物の例としては、建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがある。

修補請求

[読み：しゅうほせいきゅう]
給付を受けた目的物に瑕疵がある場合に、その瑕疵の修理・補修を請求することをいう。目的物に瑕疵があるなど債務が完全に履行されていないときに完全履行を求める私法上の方法の一つであると考えることができる。

住民税

居住する個人に課せられる地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいう。

集約型都市構造化

[読み：しゅうやくがたとしこうぞうか]
都市圏を高密度な拠点のネットワーク構造に転換する政策またはビジョン。具体的な姿は都市の特性に応じて異なるが、次の施策を組み合わせることによって実現していくとされている。

集約都市開発事業

[読み：しゅうやくとしかいはつじぎょう]
医療．福祉施設、業務・商業施設、共同住宅などを集約する事業で、都市の低炭素化に資するとして認定されたものをいう。

収用委員会

[読み：しゅうよういいんかい]
土地収用の裁決等を行なう組織をいう。

重要事項説明

[読み：じゅうようじこうせつめい]
宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。

重要事項説明書

[読み：じゅうようじこうせつめいしょ]
宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいう。

収用適格事業

[読み：しゅうようてきかくじぎょう]
土地収用ができる事業のこと。土地収用ができる事業は、一定の公益性のある事業に限定されている。

重要伝統的建造物群保存地区

[読み：じゅうようでんとうてきけんぞうぶつぐんほぞんちく]
市町村が定めた伝統的建造物群保存地区であってわが国にとって特に価値の高いものについては、文部科学大臣は市町村からの申し出にもとづき、その全部または一部を「重要伝統的建造物群保存地区」として選定することができる（文化財保護法第144条）。重要伝統的建造物群保存地区の数、伝統的建造物が保存すべき建造物の数については、文化庁ホームページを参照のこと。

収用の対象

[読み：しゅうようのたいしょう]
土地収用法において収用の対象になるものは、原則として土地であるが、土地以外の権利なども、その権利を消滅させる等の目的により、収用の対象になることがある。

重要文化財

[読み：じゅうようぶんかざい]
有形文化財のうち重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要文化財」という（文化財保護法第27条第1項、第28条）。

重要無形文化財

[読み：じゅうようむけいぶんかざい]
無形文化財のうち重要なものとして、文部科学大臣が官報に告示することによって指定したものを「重要無形文化財」という（文化財保護法第71条）。また、これらの重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現しているものや、重要無形文化財に指定される工芸技術を高度に体得しているものは「重要無形文化財保持者」または「重要無形文化財保持団体」として認定され、国が助成を行なっている。

重要無形民俗文化財

[読み：じゅうようむけいみんぞくぶんかざい]
無形の民俗文化財であって、特に重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要無形民俗文化財」という（文化財保護法第78条）。

重要有形民俗文化財

[読み：じゅうようゆうけいみんぞくぶんかざい]
有形の民俗文化財であって、特に重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要有形民俗文化財」という（文化財保護法第78条）。

集落生活圏

[読み：しゅうらくせいかつけん]
自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落およびその周辺の農用地等を含む一定の地域をいう。地域再生法の規定による地域で、その区域は地域再生土地利用計画において定められる。

集落地区計画

[読み：しゅうらくちくけいかく]
都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。集落地域整備法に従い、都市計画によって定められる。

重量鉄骨

[読み：じゅうりょうてっこつ]
「重量鉄骨」とは、厚さが6mmを超える鋼材のことである。その反対に、厚さが6mm以下の鋼材は「軽量鉄骨」という。重量鉄骨は、重量鉄骨構造の建物において柱・梁として使用される。

重量鉄骨構造

[読み：じゅうりょうてっこつこうぞう]
鉄骨構造の一つ。重量鉄骨構造とは、次のような特徴を持つ鉄骨構造である。

授権行為

[読み：じゅけんこうい]
本人が代理人に対して、代理権を授与する行為のこと。

受贈者

[読み：じゅぞうしゃ]
贈与契約において財産等の贈与を受ける者。贈与が成立するためには、与える者（贈与者）の贈与する旨の意思表示だけでなく、受贈者の受諾が必要である。

主たる債務

[読み：しゅたるさいむ]
ある人の債務を他の者が保証するとき、保証を受ける債務を「主たる債務」という。また保証人が負う債務を「保証債務」という。

取得時効

[読み：しゅとくじこう]
一定期間、所有の意思をもって他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を、取得することができる（民法第162条）。このように占有という事実状態が継続することにより、権利を取得できる時効を取得時効という。

樹木等管理協定

[読み：じゅもくとうかんりきょうてい]
樹木や樹林地の保全・管理に関する協定で、都市の低炭素化を促進するために、市町村又は緑地管理機構が、樹木の所有者等に代わって一定の樹木等を保全・管理することなどを定めたものをいう。樹木等管理協定は公告され、新たに樹木の所有者等になった者に対しても有効である。また、このことは、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。

主要構造部

[読み：しゅようこうぞうぶ]
建築物の構造上、重要な役割を果たしている部分のこと。建築基準法2条5号では、主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。ただし、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な小階段などは主要構造部から除外されている。

準委任契約

[読み：じゅんいにんけいやく]
法律行為以外の事務の実施を委託する契約をいう。民法上委任契約の規定が全面的に適用されるため（民法656条）、委任契約と区別する実益はない。

順位番号（不動産登記における～）

[読み：じゅんいばんごう（ふどうさんとうきにおける）]
登記記録の甲区、乙区のそれぞれにおいて、登記の時間的順序に従って、各個の登記に付される番号のこと。甲区にされた登記は甲区の中で順位番号が付けられ、乙区にされた登記は乙区の中で順位番号が付けられる。つまり、区の中における登記の先後は、順位番号によって判明する。なお、区を越えて登記の先後を見るためには、受付番号で判断する。

循環型社会

[読み：じゅんかんがたしゃかい]
資源を効率的に循環させながら利用することによって、資源消費の抑制と環境負荷の低減を図ることのできる社会をいう。「循環型社会形成推進基本法」では、これを「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」であると定義している。

準関係人（土地収用における～）

[読み：じゅんかんけいにん（とちしゅうようにおける～）]
収用について、利害関係を有する者であって、土地所有者以外であって、関係人以外の者のこと。具体的には、収用の対象となる土地（または賃借権などの土地に関する権利）について、仮処分をした者や、権利を害される恐れのある者を指す。例えば、収用対象の土地について、他へ転売してはならないという処分禁止の仮処分を行なった者や、登記されていない買戻し権を有する者が準関係人に該当する。

準禁治産者

[読み：じゅんきんちさんしゃ]
心神耗弱者（こうじゃくしゃ）や浪費者であって、準禁治産の宣告を受けた者のこと（旧民法第11条）。

準景観地区

[読み：じゅんけいかんちく]
都市計画区域および準都市計画区域外の景観計画区域において、景観の保全を図るために指定される区域をいう。指定は、相当数の建築物の建築が行なわれて現に良好な景観が形成されている一定の区域について、市町村が行なう。また、準景観地区内においては、条例で、建築物または工作物や開発行為等について、一定の規制がなされる。指定や規制の手続き、基準などは、景観法に規定されている。

準工業地域

[読み：じゅんこうぎょうちいき]
都市計画法（9条）で「主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。

準住居地域

[読み：じゅんじゅうきょちいき]
都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。

準耐火建築物

[読み：じゅんたいかけんちくぶつ]
建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。

準耐火構造

[読み：じゅんたいかこうぞう]
建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、準耐火性能に適合する建築物の構造をいう。この場合の準耐火性能とは、通常の火災による延焼を抑制するために、当該建築物の部分に必要とされる性能のことである。その技術的な基準としては、加熱開始後各構造に応じて定められる一定の時間（おおむね45分間）、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることなどの要件が定められている。準耐火構造は、火災中の延焼を抑制する性能が求められるにとどまり、耐火構造のように、鎮火後に建物を再使用できるような性能までは要求されていないと理解されている。

準都市計画区域

[読み：じゅんとしけいかくくいき]
都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域。都道府県が指定する。

準都市計画区域の指定

[読み：じゅんとしけいかくくいきのしてい]
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域である。準都市計画区域は、次の手続きによって指定される。

準防火地域

[読み：じゅんぼうかちいき]
準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域で ある（建築基準法62条）。

準法律行為

[読み：じゅんほうりつこうい]
法律効果の発生を目的としない意思の通知や観念の通知のこと。具体的には、制限能力者の相手方の催告権のように、ある意思の通知ではあるが、それ自体は法律上の権利義務に影響しないものが、準法律行為である。また、社員総会の招集の通知のように、単なる観念の通知も準法律行為である。

純利益

[読み：じゅんりえき]
企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう

ショートセール

担保残債価額よりも安い価額で販売される住宅、またはそのような住宅販売をいう。ローン債権の行使が担保物件に限定されるような融資（ノンリコース）が多いアメリカで見られる。

書院造り

[読み：しょいんづくり]
日本の建物様式のひとつで、間仕切りが発達し、床（床の間）、付け書院、上段の間等が設置された座敷がある。室町時代以降、武家住宅として一般化した。

畳（広さの単位として）

[読み：じょう]
「◯畳の間」のように使用する。

承役地

[読み：しょうえきち]
地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができるという権利のことである（民法第280条）。この地役権が設定されている場合において、利用される他人の土地のことを承役地という。

省エネ改修促進税制（住宅の～）

[読み：しょうえねかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～）]
家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例をいう。

省エネ基準適合住宅の義務化

[読み：しょうえねきじゅんてきごうじゅうたくのぎむか]
新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務化する方針をいう。

省エネルギー基準（住宅に関する～）

[読み：しょうえねるぎーきじゅん（じゅうたくにかんする～）]
エネルギーの効率的な利用（省エネ）の程度を判断するために制定・公表されている基準等のうち、住宅に関するものをいう。

少額訴訟

[読み：しょうがくそしょう]
60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判について、各地の簡易裁判所で簡単・迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。平成10年1月1日から導入されている。

浄化槽（し尿浄化槽）

[読み：じょうかそう]
便所からのし尿と、台所等からの雑排水を一緒に浄化する水槽のこと。沈殿、バッキ、消毒の処理を行なう機能を持っている。

小規模宅地の特例

[読み：しょうきぼたくちのとくれい]
小規模な住宅用地について、固定資産税・都市計画税の課税を軽減する措置。専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1に、都市計画税は同3分の1にそれぞれ軽減される。この措置は、期限が定められていない特例である。

小規模滅失

[読み：しょうきぼめっしつ]
区分所有建物において、建物の価格の2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失することを「小規模滅失」という。

償却

[読み：しょうきゃく]
企業会計において、収益に貢献した資産の取得額を費用化することをいい、正式には「減価償却」と称する。

商業地域

[読み：しょうぎょうちいき]
都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。 また容積率の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で都市計画で指定される。

証券化（債権の）

[読み：しょうけんか（さいけんの）]
債権から得られるであろうキャッシュフローを裏付けにして有価証券を発行する方法をいう。証券化の対象とされる債権には、住宅ローン債権のような貸付債権、公社債のような債券があるが、それらの債権を保有する者は、それをSPE（特別目的事業体、SPCや投資法人など）に譲渡し、SPEは債権から生み出されるであろうキャッシュフローを受け取る権利を証券の形にして投資家に販売する。これによって証券化が実現するのである。

証券化（不動産の証券化）

[読み：しょうけんか（ふどうさんのしょうけんか）]
不動産を流動化する手法の一つで、不動産をSPC等に譲渡し、または信託して、その不動産から得られるであろう収益を裏付けに、有価証券を発行する方法をいう。 証券化によって、不動産の価値が金融商品として取引されることになる。不動産のもとの所有者は、比較的少ないリスク負担で資金を調達できる一方、投資家にとっては不動産投資の機会が拡大する。

証券保管振替機構

[読み：しょうけんほかんふりかえきこう]
上場株券等の保管・受渡しを合理化するために、平成3年に設立されたわが国唯一の機関。平成16年現在で上場株券の約6割を保管している。

使用細則

[読み：しようさいそく]
分譲マンションのような区分所有建物において、管理規約にもとづいて設定される共同生活上の詳細なルールのことを「使用細則」という。

少子高齢化

[読み：しょうしこうれいか]
人口の年齢構成について、若年層の比率が低下し、高齢者層の比率が増加する現象をいう。

使用収益

[読み：しようしゅうえき]
私法上の概念で、物を直接に利活用して利益・利便を得ることをいう。使用収益するためには、その物を直接に支配する権利（物権）が必要である。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除

[読み：じょうじょうかぶしきとうのじょうとそんしつのくりこしこうじょ]
上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の取引に係る売却損を、損失が生じた翌年以降の3年間にわたって、上場株式等に係る譲渡所得の金額から控除できるという制度のこと。

使用貸借

[読み：しようたいしゃく]
動産や不動産を有償で貸し付ける契約が「賃貸借契約」であるが、無償で貸し付ける契約は「使用貸借契約」と呼ばれる。

自用地

[読み：じようち]
他人が使用する権利のない土地をいう。相続税および贈与税の課税に当たって課税対象土地を評価する場合などに使われる用語である。

上棟

[読み：じょうとう]
棟上げと同意で、棟木を納めること、もしくはそのときに行なう儀式のこと。新築への祝福と神の守護に感謝を示し、同時に無事建設されることを祈願する。建築工事の着工と完了の中間にあり、建物の形態がおおよそ整った時点を指す。

譲渡所得

[読み：じょうとしょとく]
資産を譲渡したことにより得た所得をいう。譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。

譲渡損失

[読み：じょうとそんしつ]
不動産を譲渡したことによって発生した損失をいう。譲渡金額が、当該不動産の取得金額から建物の減価償却費および取引諸経費を減じた額よりも小さい場合に発生する。居住用財産について譲渡損失が発生した場合には、一定の要件を満たせば、所得税の課税に当たって繰越控除が認められる。

譲渡担保

[読み：じょうとたんぽ]
債務者（または物上保証人）の所有する物（動産でも不動産でもよい）を、債務者（または物上保証人）が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者（または物上保証人）が債権者からその物を買い戻すという制度である。

消費者契約

[読み：しょうひしゃけいやく]
消費者（個人）と事業者との間で締結される契約で、労働契約を除いたものをいう。

消費者契約法

[読み：しょうひしゃけいやくほう]
消費者（個人）と事業者との間で締結される契約（消費契約）について、消費者の保護を図るための特例を定めた法律で、平成13（2001）年3月に施行された。

消費者庁

[読み：しょうひしゃちょう]
消費者の利益の擁護・増進などを任務とする行政機関で、平成21（2009）年9月に設置された。

消費税

国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。

消滅時効

一定期間、権利を行使しないという事実状態が継続することにより、債権などの権利が消滅するという時効を消滅時効という。消滅時効にかかる権利は債権、用益物権、担保物件であるが、権利の性質により消滅時効が完成するまでの期間はさまざまである。

証約手付

[読み：しょうやくてつけ]
手付の一種で、売買契約などが成立したことを証するために交付される手付のこと。

植栽

[読み：しょくさい]
敷地内の花壇や空いているスペースに樹木や草花を植えること。視覚的に生活を豊かにするだけではなく、災害時の避難場所、気候調節等、さまざまな効果・役割がある。

職務行為

[読み：しょくむこうい]
法人の理事が、法人の目的の範囲内で行なう行為のこと。法人は定款または寄附行為に定められた目的の範囲内で、権利を取得し、義務を負担することとされているので、法人の代表機関である理事はこの目的の範囲内で代表機関としての行為を行なうことができる。このような理事の行為のことを一般に「職務行為」と呼んでいる。

理事の職務行為が問題となるのは、法人が不法に他人に損害を与えた場合（＝法人に不法行為責任が発生する場合）である。民法第44条第1項では「理事などの代表機関が職務を行なうにつき他人に加えたる損害は法人が賠償する責任を負う」と規定して、法人が不法行為責任を負うことを明記している。

除斥期間

[読み：じょせききかん]
法律で定められた期間のうち、その期間内に権利を行使しないと権利が当然に消滅する場合の、その期間をいう。時効と異なり、中断すること（ある事由により経過した期間が消えること）はなく、また、当事者の援用（この規定によって利益を受ける旨の意思表示）がなくても効果が生じる。

除染

[読み：じょせん]
原子力発電所の事故によって拡散・付着した放射性物質を取り除いて、放射線量を低減することをいう。放射性物質汚染対処特措法に基づき実施されている。

所得控除

[読み：しょとくこうじょ]
所得税の計算において、所得から差し引くことができるさまざまな控除のこと。

処分禁止の仮処分

[読み：しょぶんきんしのかりしょぶん]
債権者が金銭債権を持っているとき、債務者の財産状況の悪化などの事情がある場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間行なわないよう命令することができる。この裁判所の命令を「仮差押」と呼んでいる。

処分禁止の仮処分の登記

[読み：しょぶんきんしのかりしょぶんのとうき]
「処分禁止の仮処分」が行なわれた場合に、登記簿に記載される登記のこと。

書面申請（不動産登記における～）

[読み：しょめんしんせい（ふどうさんとうきにおける～）]
不動産の登記を、書面で申請すること。平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。ただし、現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これをオンライン庁という）は限定されており、極めて数が少ない。オンライン庁以外の登記所（これを未指定庁という）ではオンライン申請ができないので、従来どおり書面申請によって登記を申請することになる。

書面によらない贈与

[読み：しょめんによらないぞうよ]
贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。わが国の民法では、贈与を「書面による贈与」と「書面によらない贈与」に区分し、両者に異なった取扱いを設けている。

書面による贈与

[読み：しょめんによるぞうよ]
贈与とは、当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約である（民法第549条）。わが国の民法では、贈与を「書面による贈与」と「書面によらない贈与」に区分し、両者に異なった取扱いを設けている。

所有権

[読み：しょゆうけん]
法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。

所有権以外の財産権の取得時効

[読み：しょゆうけんいがいのざいさんけんのしゅとくじこう]
取得時効とは、物を一定期間占有したとき、その物の権利を取得することができるという時効の制度であるが、わが国の民法では、所有権の取得時効を定める（民法第162条）だけでなく、地上権・地役権などの所有権以外の財産権の取得時効も定めている（民法第163条）。

所有権の保存の登記

[読み：しょゆうけんのほぞんのとうき]
初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存　所有者A」のように記載される。所有権の保存の登記をすることができるのは、原則として、表題部所有者である（不動産登記法第74条）。

所要時間（徒歩所要時間）

[読み：しょようじかん]
歩いてかかる時間のことだが、不動産広告で徒歩所要時間を表示する場合には、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩1分が80mに相当するものとして計算する（不動産の表示に関する公正競争規約規約第15条第11号）。

資力確保措置（住宅瑕疵担保履行のための～）

[読み：しりょくかくほそち（じゅうたくかしたんぽりこうのための～）]
新築住宅を引き渡す場合に、瑕疵担保の履行を確保するために必要とされる措置をいう。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によって、平成21（2009）年10月1日以降の引渡しについて義務化された。

シルバーハウジング

高齢者専用の公的賃貸住宅をいう。構造・設備がバリアフリー化され、ライフサポートアドバイザー（生活援助員）による安否確認・生活相談・緊急時の対応・疾病時の一時的家事援助等の生活支援サービスが提供される。入居対象者は、自立可能な60歳以上の高齢者・障害者の世帯・単身者で、公営住宅への入居資格が通常の場合よりも緩和される。

シルバーマンション

高齢者の居住の利便性を高めた集合住宅のこと。ケアマンションともいう。空間の設計や設備が高齢者の居住に適する他、介護、給食など日常生活に対する支援サービスを伴うことが多い。分譲、賃貸の両方のタイプがある。

白色申告

[読み：しろいろしんこく]
不動産の貸し付けを行なう個人は、その不動産所得について、税務署の承認を受けて「青色申告」を行なうことができ、青色申告にはさまざまなメリットが用意されている。 しかし、所得が少ない場合には、税法上のメリットを受ける余地も少ないので、青色申告を行なわず、普通の確定申告を行なうことが多い。これを青色申告と対比するために「白色申告」と呼んでいる（確定申告書が青くないという意味である）。

白地

[読み：しろち]
公図の上で地番が付されていない国有地のことを「白地」という。白地の多くは道路であるが、中には土手や資材置場など、市町村が把握・管理していない国有地もある。このような管理されていない国有地である白地は、長年月のうちに隣接する民有地に取り込まれてしまった形となり、民間建物の敷地になっている場合も少なくない。そのため、不動産取引にあたって白地の存在が問題になる場合がある。売買の対象となる土地に白地が含まれている場合には、白地は国有地であるから、売買取引の前に、市町村に対して国有地払い下げの手続きを申請する必要があることに留意しなければならない。

真壁

[読み：しんかべ]
軸組（柱・梁など）をあらわにして、軸組の内側に下地を設け、土塗り等で仕上げたもの。伝統的な日本家屋ではよく用いられていたが、現在ではほとんど見られない。

信義則（信義誠実の原則）

[読み：しんぎそく（しんぎせいじつのげんそく）]
権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行なわなければならないとする原則をいう。この原則は、契約の趣旨を解釈する基準にもなるとされ、当事者相互が、相手方が持つであろう正当な期待に沿うように行動することを要請しているのである。

シングル葺き

[読み：しんぐるぶき]
薄い板を並べるという最も基本的な屋根の葺き方をいう。このとき板の種類が金属板であれば「金属板葺き」、スレートであれば「スレート葺き」、アスファルトシングルであれば「アスファルトシングル葺き」と呼ばれるが、いずれも「シングル葺き」の一種である。

親権者

[読み：しんけんしゃ]
親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。

申告分離課税

[読み：しんこくぶんりかぜい]
上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の売却益（譲渡所得）に対して、個人投資家が給与所得などのほかの所得と分離して、独自に税額を計算し、確定申告を行なって納税すること。上場株式等の売却益は、給与所得・事業所得・不動産所得とは別に、独自の「譲渡所得」として課税される仕組みになっており、これを「分離課税」という。

新住宅市街地開発事業

[読み：しんじゅうたくしがいちかいはつじぎょう]
都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅市街地の開発を目的として実施される事業をいう。宅地の造成、公共施設の整備、造成された宅地の処分などによって、住区（住宅市街地の単位で、1ha当たり80人から300人を基準として6,000人から1万人が居住することができる地区）を形成することにより、住宅地を供給する役割を担う。

新証券税制

[読み：しんしょうけんぜいせい]
平成15（2003）年1月1日以降の上場株式・店頭株式・上場不動産投資信託の譲渡益等に対して適用される所得税等の仕組みのこと。「申告分離課税への一本化」、「特定口座」、「譲渡損失の繰越控除」を主な内容としている。

浸水予測図

[読み：しんすいよそくず]
洪水や津波が起きた場合を想定して、浸水が予想される区域や想定される浸水深を示した地図をいい、公表されている。浸水想定区域図、浸水予想図などともいわれる。浸水の危険性を周知し、事前の予防策を講じるための基礎的な情報として活用されている。

申請情報（不動産登記における～）

[読み：しんせいじょうほう（ふどうさんとうきにおける～）]
不動産登記を申請するにあたって必要となる情報のこと。従来の不動産登記制度における「登記申請書」に相当する。

真正売買（不動産流動化における）

[読み：しんせいばいばい（ふどうさんりゅうどうかにおける）]
不動産の流動化において、オリジネーターからSPCへ真正に不動産が譲渡されたことをいう。不動産の譲渡には、譲渡担保など真の売買ではない場合（金融取引である）があり、そのような意図で売買された不動産に対しては、譲渡者の倒産等に際して売買が否認されることがある。つまり、オリジネーターの倒産から隔離されない。そこで、譲渡が真の売買であると判断することが必要になる。これが「真正売買」の問題といわれる。

人造大理石

[読み：じんぞうだいりせき]
天然の石に模してつくる模造の石を人造石というが、大理石を模したものが人造大理石である。モルタルの下地に白色セメント、大理石粉、顔料などを塗りつけ加圧成型した後に研磨して仕上げる。価格が安く、加工が楽であるため、カウンターの天板などに利用されることが多い。テラゾともいう。

新耐震基準

[読み：しんたいしんきじゅん]
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和56（1981）年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。

信託

[読み：しんたく]
財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。

信託受益権

[読み：しんたくじゅえきけん]
信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。

新築住宅の建設住宅性能評価書

[読み：しんちくじゅうたくのけんせつじゅうたくせいのうひょうかしょ]
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第6条、同施行規則第5条）。この建設住宅性能評価書には、新築住宅に関するものと既存住宅に関するものという2種類があるが、そのうち新築住宅に関する建設住宅性能評価書はおよそ次の手順により作成される。

新中間省略登記

[読み：しんちゅうかんしょうりゃくとうき]
合法性が高いとされる手法によって行なわれる中間省略登記をいう。従来の中間省略登記は、権利が移転する実態を反映していないという問題があり（「中間省略登記」を参照）、また、不動産登記法の改正で手続上それが困難となった。そこで、合法的に中間省略登記を行なう手法が工夫された。その手法によって行なわれるのが新中間省略登記である。

新都市基盤整備事業

[読み：しんとしきばんせいびじぎょう]
都市計画に定める市街地整備事業の一つで、大都市圏の周辺に新都市を建設することを目的に実施される事業をいう。都市の基盤となる根幹公共施設用地、開発を誘導する地区用地などを整備し、1ha当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模の新都市の基盤を形成する役割を担う。 その背景には、大都市圏へ著しく人口が集中することに対応する必要があったとされている。

新都市基盤整備法

[読み：しんとしきばんせいびほう]
新都市基盤整備事業の施行に必要な事項などを定めた法律。1972（昭和47）年制定。この法律の目的は、人口集中の著しい大都市の周辺に新都市を建設する基盤を整備して、大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することとされている。そして、そのための事業手法として新都市基盤整備事業を創設した。

心裡留保

[読み：しんりりゅうほ]
本人の真意とは異なる内容を、本人が外部に表示することをいう。例えば、ある品物を買う意思がまったくないのに、冗談で「その品物を買います」と店員に言う行為が、この心裡留保に該当する。心裡留保とは「真意を心のうちに留めて置く」という意味である。

心裡留保における第三者保護

[読み：しんりりゅうほにおけるだいさんしゃほご]
心裡留保による意思表示において、相手方が本人の真意を知っていたとき（または真意を知るべきであったとき）には、意思表示は無効となる（民法第93条但書）。この場合において、それにより不測の損害を被る第三者を保護する規定は民法には存在しない。