GLOSSARY

不動産用語集

フーチング

基礎の底部を幅広くした構造のこと。断面は「T」の字を逆さまにしたような形状となる。

ファサード

建物（主に店舗）を正面から見た場合の外観のこと。パラペットの看板と店頭部分の両方をまとめて「ファサード」と呼ぶ。

ファンド・オブ・ファンズ（Fund of Funds）

複数の投資信託を組み合わせて一つの投資信託にまとめたものをいう。

ファンドマネジャー（Fund Manager）

金融資産を継続的に運用する専門家をいう。運用対象は、株式、債券、不動産、為替、商品相場等々、ファンドの性格に応じて多様である。投資顧問業として業務に携わることもある。

フィンテック（Fin Tech）

情報通信技術を大幅に活用して展開される金融サービスのこと。「金融（Financial）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語で、アメリカで発達したビジネスである。

風致地区

[読み：ふうちちく]
風致地区は「都市の風致を維持するために定める地区」である。

付加一体物

[読み：ふかいったいぶつ]
抵当権の効力は「不動産に付加してこれと一体を成したる物」に及ぶとしており、これを通常「付加一体物」と呼んでいる（民法第370条）。この付加一体物とは、具体的には、土地の附合物、建物の附合物、建物の従物、土地の従物である。

不完全履行

[読み：ふかんぜんりこう]
債務不履行の一つ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいう。

吹抜け

[読み：ふきぬけ]
2つ以上の層にまたがって設けられる室やスペースのこと。階段室は言うまでもなく吹抜けだ。風や熱の吹抜けが容易で、また遮蔽するものがないために、開放的で快適な空間を生み出す。冷暖房効果を高めるために、天井扇を付けることが望まれる。

復元（建築物の）

[読み：ふくげん（けんちくぶつの）]
建物等の欠損している部分を補って元の構造やデザインを取り戻すこと。この場合、どのような状態が元の構造やデザインであるのか、どの程度手を加えるのが適切かなどが問題となるのは、絵画など芸術作品の保存・修復における困難な問題（保存、予防、保護、補修、復元等の選択問題）と同様である。

復代理

[読み：ふくだいり]
代理人がその代理権限の範囲内で、さらに代理人を選任することを「復代理」という。この場合に選任された代理人は「復代理人」という。

袋地

[読み：ふくろち]
ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場合には、この囲まれている土地のことを「袋地」という。

附合物

[読み：ふごうぶつ]
不動産（または動産）に附合した動産のことを「附合物」という（民法第242条）。具体的には、分離できない造作は建物の附合物であり、取り外しの困難な庭石は土地の附合物である。従って附合物は「構成部分」と言い換えることもできる。

不実告知

[読み：ふじつこくち]
取引の勧誘などにおいて客観的事実と異なる説明をすること。消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について不実告知がなされて消費者が誤認した場合には、契約を取り消すことができる。

負担水準

[読み：ふたんすいじゅん]
土地の固定資産税課税標準額を決定する際に用いられる数値をいい、その土地の課税標準額が固定資産税評価額との比較から見てどの程度の水準にあるかを示す指標である。

負担調整率

[読み：ふたんちょうせいりつ]
地価上昇による負担の急増を調整するために土地の固定資産税課税標準額を前年度の課税標準額に一定の率を乗じて決定する方法を採用する場合の、当該率をいう。

普通決議

[読み：ふつうけつぎ]
分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、通常の議案について過半数の賛成により可決することを「普通決議」という。

物権

[読み：ぶっけん]
物を直接に支配する権利をいう。その典型は所有権である。

物件の収用

[読み：ぶっけんのしゅうよう]
収用では、収用の対象になるのは原則として土地だけである。土地上に物件が存在する場合は、その物件を他所へ移転させなければならない。このとき、物件の移転料を起業者が支払う必要がある。この損失補償を「移転料の補償」という。

物上代位

[読み：ぶつじょうだいい]
私法上の概念で、担保物権の効力が、その目的物に代わる物や金銭に及ぶことをいう。

不動産

[読み：ふどうさん]
不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

不動産価格指数

[読み：ふどうさんかかくしすう]
不動産価格の動向を示すべく指数化した統計データ。国土交通省が2012年8月から公表している。これは、金融・経済危機を背景に、IMF等からG20諸国に対して国際的に共通の指針に基づいて不動産価格の動向を迅速、的確に把握・公表すべきとの勧告がなされ、それを受けて作成・公表されるものである。

不動産鑑定

[読み：ふどうさんかんてい]
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）にもとづき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定することをいう。

不動産鑑定士

[読み：ふどうさんかんていし]
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士という。不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。

不動産鑑定士補

[読み：ふどうさんかんていしほ]
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験の一部に合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士補という。不動産鑑定士補の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の2次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要である。

不動産公正取引協議会

[読み：ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい]
不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のこと。例えば、首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議 会」が設立されている。

不動産小口化商品

[読み：ふどうさんこぐちかしょうひん]
不動産の所有権を多数の持分権に分割（小口化）した金融商品をいう。不動産の流動化手法の一つとして活用されている。

不動産質

[読み：ふどうさんしち]
不動産に質権を設定することを不動産質という。不動産質権を取得した債権者（＝不動産質権者という）は、不動産を使用収益して利益を上げることができるが、その反面、債権の利息を債務者に請求することができないという特徴がある。ただし、当事者がこれと異なる特約をした場合には特約が優先する（民法第356条から第359条）。

不動産収入

[読み：ふどうさんしゅうにゅう]
不動産収入とは、家賃収入、管理費収入、共益費収入、礼金収入、駐車場使用料収入などのことである。不動産の貸付けから発生する収入は、所得税法においては、事業収入ではなく、不動産収入に分類されることとなっている。

不動産取得税

[読み：ふどうさんしゅとくぜい]
不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことである。不動産の所在地の都道府県が課税の主体となるので、実際の徴収事務は都道府県が行なうこととされている。

不動産所得

[読み：ふどうさんしょとく]
不動産の貸し付けによる不動産収入がある場合において、次の計算式で求めた金額のことを「不動産所得」と呼ぶ。

不動産所得の必要経費

[読み：ふどうさんしょとくのひつようけいひ]
不動産の貸し付けによる収入がある人が、不動産所得を計算する際に、不動産収入から差し引くことができる金額のことを「不動産所得の必要経費」という。

不動産適正取引推進機構

[読み：ふどうさんてきせいとりひきすいしんきこう]
不動産の取引をめぐる紛争の防止を図り、特定の紛争を処理することなどを目的に1984（昭和59）年に設立された財団法人（現在は一般財団法人）。紛争事例の収集・分析、特定紛争の処理等のほか、宅地建物取引士資格試験を実施する機関でもある。

不動産登記制度

[読み：ふどうさんとうきせいど]
不動産に関する所有権等の権利の取得・消滅を、第三者に対して公示するために、登記記録を作成し、登記記録を登記所に備え付けて一般に公開する制度のこと。この制度により不動産の物的状況・権利関係が一般に公示され、不動産の取引を安全に行なうことが可能となっている。

不動産登記簿

[読み：ふどうさんとうきぼ]
不動産の物的状況や権利関係を公示するために、登記所（法務局、地方法務局、出張所など）に備え付けられた書類をいう。不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、どちらもその不動産を管轄する登記所に保管されている。

不動産投資インデックス

不動産の収益性を一般的に示すための指標をいう。個別の不動産についての収益性ではなく、不動産市場全体の動向を収益性の視点から把握できる指標でなければならないとされる。

不動産投資顧問業

[読み：ふどうさんとうしこもんぎょう]
不動産投資について委託を受け、投資の助言、投資の判断、取引の代理などを行なう者をいう。

不動産投資信託

[読み：ふどうさんとうししんたく]
投資信託のうち、不動産を運用の対象とするものをいう。アメリカではREIT（Real Estate Investment Trust）、日本ではその日本版という意味でJREITと称される。

不動産特定共同事業法

[読み：ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう]
出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994（平成6）年に制定された。

不動産の時価評価

[読み：ふどうさんのじかひょうか]
会計において、不動産価格を現在時点で評価することをいう。

不動産の証券化

[読み：ふどうさんのしょうけんか]
不動産を流動化するための典型的な手法であり、不動産から価値を切り離したうえで、その価値を細分化し、証券の形で流通させることをいう。

不動産の流動化

[読み：ふどうさんのりゅうどうか]
不動産の取引が容易になるように工夫する手法の一つで、1．不動産の価値を物理的なモノから分離独立させること、2．取引の単位を細分化することを特徴とする。

不動産ファンド

投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。「不動産投資信託」と呼ばれることもある。

不動産保存の先取特権

[読み：ふどうさんほぞんのさきどりとっけん]
「不動産保存の先取特権」は民法第326条に定められた権利である。不動産に関する権利の保存費用を負担した人がいる場合に、その人がその旨を登記すれば、先取特権が発生し、不動産を競売して保存費用を取り戻せるという権利である。

不同沈下

[読み：ふどうちんか]
建物荷重や外力の作用によって、場所によりむらがある沈み方で地盤下に沈下する現象。傾斜や地盤の状況、基礎の形状等が原因となり、地震時に軟化現象等を引き起こすことによって起きる。建築物の構造に障害を引き起こす可能性のある場合は、地盤改良、基礎形状の見直し等有効な対策を講じる必要がある。

歩留まり

[読み：ぶどまり]
製品を加工する場合の、原材料に対する出来高の割合。例えば、材木から柱を加工する場合、鋼材から金属製品を加工する場合などの加工効率を示す。

不溶化埋め戻し

[読み：ふようかうめもどし]
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置の一つ。当該土地から掘削した汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更し、当該土地に埋め戻すことである。

ブラウンフィールド

工業的な用途が廃止されたまま放置され、用途転換が進まない地区。その地区内の土地をいうこともある。

プラスター

鉱物性の粉末と水その他の材料を練り合わせ液体状の材料で、時間の経過とともに硬化するもの。左官材料などに用いられる。英語では「plaster」と表記する。

プラスターボード

石膏ボードのこと。

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と（独）住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

フラット35S

フラット35の利用において、省エネルギー性能や耐震性・バリアフリー性などに優れた住宅の取得については借入れ金利を一定期間引き下げる制度をいう。 省エネルギー性能等に優れた住宅を取得する場合の「フラット35Sエコ」と、耐震性・バリアフリー性等に優れた住宅を取得する場合の「フラット35Sベーシック」の二つの種類がある。なお、優良性の基準は複数あり、それに応じて、金利の引下げ期間、金利引下げ幅、融資率が異なる。

フリープラン

宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法（建築条件付宅地分譲）の一つで、その建築する住宅の設計が自由な形の販売をいう。宅地の購入者が建築主となって、設計・発注するが、工事の請負業者はあらかじめ決められていることが多い。

不利益事実の告知

[読み：ふりえきじじつのこくち]
取引の勧誘などにおいて相手の不利益となるであろう客観的事実を説明すること。 消費者契約（宅地建物の販売・賃貸契約もこれに当たる、ただし事業のためのものは除く）においては、重要事項について利益となることを告げ、かつ、その重要事項について不利益事実を故意に告知しなかったことによって消費者が誤認した場合には、契約を取り消すことができる。

プレイロット

おおまかには、都市における幼児対象の幼児公園のこと。砂場やブランコ、滑り台などの静的な遊具を設けて、幼児のための遊び場とする。特に、団地やマンション等の敷地内における、乳児用を対象とした簡単な遊び場のことをいう。

プレキャストコンクリート

英語表記は「Precast Concrete」。工場であらかじめ製作された鉄筋コンクリートパネルのことである。現場で鉄筋コンクリートの壁等を製作するには時間と費用がかかるが、プレキャストコンクリートを使用することによって建築に要する時間とコストを大幅に削減することが可能となった。

フレックスウォール

建築物の内部空間を区画するために設けられる開閉可能な間仕切りのこと。可動間仕切りとも呼ばれる。

プレハブ住宅

現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立てを行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。

ブローカー（Broker）

売買の仲介人をいう。一般に、株式や不動産の取引を仲介する者をさす。

フローリング

木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」という。

プロムナード

遊歩道、散歩道のこと。タイル舗装したり、洒落たストリートファニチャーを設置したり、植裁を施したりして、商店街の活性化を図り、またビルの間道をやすらぎ空間として利用する事例が増えてきている。

文化財保護法

文化財を保存・活用することを目的とし、従来の「国宝保存法」「史跡名勝天然記念物保存法」などを統合して1950（昭和25）年に制定された法律。

分割登記

[読み：ぶんかつとうき]
一個の建物を数個の建物に分ける登記のこと。建物に付属建物（離れなど）がある場合、分割登記により別々の建物として登記記録を作ることができる。

文教地区

[読み：ぶんきょうちく]
特別用途地区の一つ。教育施設の周囲や通学路において、教育上好ましくない業種（例えばパチンコ店や風俗店など）の進出を規制するという地区である。

分電盤

[読み：ぶんでんばん]
配電盤より配電された幹線を、分岐する箇所に設置する装置。分岐配線するという役目だけではなく、保守点検を行ないやすくするという利点も兼ね備えている。

分配金

[読み：ぶんぱいきん]
不動産投資信託の投資法人において、利益の分配として投資家に対して支払われる金銭のこと。通常の株式会社でいえば「配当金」に類似する。

分筆

[読み：ぶんぴつ]
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。

分筆登記

[読み：ぶんぴつとうき]
一筆の土地を分割して数個の土地にするという登記のこと。

分離課税

[読み：ぶんりかぜい]
他の所得と合算しないで課税することをいう。