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相続相談

知らないと損⁉
不動産を売った時の税金について

不動産の売却によって売却益が出た場合、「譲渡所得税」という税金がかかります。
譲渡所得税は、売却条件によって税率が変わりますが通常、短期譲渡で39.63%・長期譲渡で20.315%の税率で、
売却益に対してかかり、税金を納めなければならないとされています。

また、この「譲渡所得税」は一定の条件を満たすことで、3,000万円の特別控除を受けることができるのです。
知らずに計画なく相続財産を所有していると、いざ売却しようとした際に、損することになりかねません。

行政は、空き地・空き家の増加に関する社会問題の対策として、「相続不動産に関して売却しやすくする」政策を推進しています。
平成27年5月「空き家対策法」が施行、平成28年4月には「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」が創設されました。

その影響か空き家を売る動きが活発化しています。住まずに空き家になった実家は、
「売ることで良質な不動産を市場に流通させる」という社会貢献として認識され始めました。
この特別控除を受ける条件として、「申請期限は相続した日から3年経つ年の12月31日まで」とあります。

ここで注意が必要なのが売出しではなく、「引渡し日」つまり、買い手が見つかって契約して所有権移転する日が上記期日の期限となります。
もし、相続した不動産を利用する予定がないのであれば、早めに売却を検討されてはいかがでしょうか。